住信ＳＢＩネット銀行株式会社 事業の内容 (2024年3月期)

当社グループは、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社2社で構成され、主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務、BaaS(Banking as a Service)(注1)事業等の金融サービス、広告・データマーケティング業務、林業・林政DX業務及びカーボンクレジット支援業務を提供しております。
当社グループは、以下の3つのセグメントで事業を展開しております。なお、従来、「BaaS事業」に含めていたお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務については、当連結会計年度より本格的に事業開始したことから、経営上の管理区分を変更し、独立した報告セグメント「THEMIX事業」として記載しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要 (報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。

デジタルバンク事業:主にモバイルアプリ・インターネットをチャネルとした預金業務・貸出業務等の銀行業務、デビットカード業務等の金融サービスを提供しております。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社優良住宅ローンです。
BaaS事業 :提携先に銀行機能を提供する事業を営んでいます。提携先は、当社が提供する銀行機能を活用することにより、銀行事業を展開することができるようになる一方で、提携先のお客様は、デジタルバンク事業と同様の商品・サービスを利用できるようになります。このセグメントに関連する関係会社は、ネットムーブ株式会社、Dayta Consulting株式会社、株式会社NEOBANKサービシーズ、JALペイメント・ポート株式会社です。
THEMIX事業 :お客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス(金融データプラットフォームビジネス)、林業・林政DX(DXプラットフォームビジネス)及びカーボンクレジットに係る支援ビジネス(カーボンクレジットプラットフォームビジネス)などの非金融業務を営んでおります。このセグメントに関連する関係会社は、株式会社テミクス・データ、株式会社テミクス・グリーン、株式会社マプリィです。

デジタルバンク事業では、モバイルアプリ・インターネット経由でお客さまに商品・サービスを提供するほか、住宅ローンについては、子会社のほか提携業者や銀行代理業者といった外部の事業者を経由して提供し、BaaS事業では、銀行代理業者を中心とした提携先を経由して、お客さまにフルバンキングサービスを提供しております。また、THEMIX事業では、子会社・関連会社を中心にお客さまご自身に利用同意をいただいたデータを活用したデータマーケティング・広告等のビジネス、林業・林政DX、カーボンクレジットに係る支援ビジネスなどの非金融業務を行っております。上記における銀行代理業者を中心とした提携先を経由したお客さまとの取引による収益は、提携先と当社で配分しております。


事業の系統図は以下のとおりであります。
[事業系統図]



[実績の推移]
(単位:億円、万口座)

	2020年3月	2021年3月	2022年3月	2023年3月	2024年3月
業務粗利益(連結)(注2)	467	484	564	628	726
経常利益(連結)	190	207	232	293	348
親会社株主に帰属する当期純利益	125	139	171	199	248
自己資本ROE(連結)(注3)	11.1%	11.0%	12.2%	14.3%	17.5%
預金口座数(注4)	392	451	535	614	726
預貸率(注5)	74.9%	72.5%	76.0%	82.8%	84.2%
非金利利益比率(注6)	25.4%	24.7%	26.1%	31.3%	35.5%

※ 金額は億円・万口座未満切り捨て

(注) 1.銀行が手掛ける預金、貸出、決済などの金融機能を提携先に提供するものです。
2.2023年3月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年3月期の業務粗利益は組替後の金額である一方、2021年3月期以前の業務粗利益については組替前の金額であります。
3.自己資本ROE(連結)=親会社株主に帰属する当期純利益÷{(期首自己資本+期末自己資本)÷2)}
4.当社全社ベース(デジタルバンク事業とBaaS事業の合計)の預金口座数。
5.預貸率(単体)=貸出金残高÷預金残高
6.非金利利益比率(単体)={(役務取引等収益+その他業務収益)-(役務取引等費用+その他業務費用)}÷{(資金運用収益+役務取引等収益+その他業務収益)-(資金調達費用+役務取引等費用+その他業務費用)}
2023年3月期の期首より、従来「営業経費」として計上していた住宅ローン関連費用等を「役務取引等費用」として組替えており、2022年3月期の非金利利益比率は組替後の金額で算出している一方、2021年3月期以前の非金利利益比率については組替前の金額で算出しております。