住友ゴム工業株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。
連結財務諸表の作成においては、連結会計年度末日における資産・負債の金額及び偶発債務の開示並びに連結会計年度における収益・費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りや前提が必要となりますが、当社グループは、過去の実績、又は各状況下で最も合理的と判断される前提に基づき見積りを実施しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」及び「2.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。

(2)経営成績に重要な影響を与える要因と当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性のあるリスクについては、「第2 事業の状況 4.事業等のリスク」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度の経営成績に重要な影響を与えた主なものは原材料価格、販売価格及び数量構成他の変化によるものであります。
主力のタイヤ事業において、当連結会計年度においても原材料価格が下落しましたが、海外市販市場を中心に競争が激化したことにより販売価格も下落しました。一方で、海外市場での増販に加え、11月の首都圏を含む東日本の降雪影響もあって、国内市販市場における冬タイヤの出荷が好調に推移したため、数量構成他要因は改善しました。この結果、前連結会計年度に対し、原材料価格全体で約265億円の増益要因、販売価格で約207億円の減益要因、数量構成他で約109億円の増益要因となりました。低燃費タイヤなど高付加価値商品の更なる拡販、海外工場における生産能力の増強や生産性の改善など、収益力の向上を目指してさまざまな対策に取り組みましたが、タイヤ事業全体では減益となりました。
以上の結果、売上収益は756,696百万円と前連結会計年度に比べ41,787百万円(△5.2%)の減収、事業利益は74,916百万円と前連結会計年度に比べ3,937百万円(△5.0%)の減益となり、売上収益事業利益率は9.9%と、前連結会計年度並みとなりました。
その他の収益及び費用では、前連結会計年度に合弁事業解消に伴う譲渡益等9,636百万円が発生したことなどにより、当連結会計年度では収益と費用の純額で11,952百万円の減益となりました。
この結果、営業利益は73,284百万円と前連結会計年度に比べ15,889百万円(△17.8%)の減益となり、売上収益営業利益率は前連結会計年度に比べ1.5ポイント低下し、9.7%となりました。
金融収益及び費用では、金融収支の改善及び為替の影響により、当連結会計年度では収益と費用の純額で2,587百万円の増益となりました。
一方で、グッドイヤー社とのアライアンス解消に伴い、持分法による投資利益は5,556百万円減少しました。
以上の結果、税金費用を計上した後の最終的な親会社の所有者に帰属する当期利益は41,364百万円と前連結会計年度に比べ30,612百万円(△42.5%)の減益となりました。
セグメント業績の分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

(3)経営戦略の現状と見通し
当社は、株主をはじめ全てのステークホルダーに期待され信頼されるグローバルな企業として企業価値を高めていくとともに、広く地域・社会に貢献し、快適で魅力ある新しい生活価値を創出し続けることを、会社の基本方針としております。
また、会社経営の基本精神である企業理念は次のとおりであります。
・現地現物主義に立ってお客様の期待に応え、より良い製品を責任を持って提供します。
・堅実な経営基盤をもとに時代の変化に柔軟に適応し、新しい時代を切り開きます。
・独自技術及び研究開発を充実させ、新たなニーズを積極的に開拓します。
・地球環境に責任を持った企業活動と環境に優しい技術開発を進めます。
この基本方針に則り、当社グループは、2020年を目標年度とした長期ビジョン「VISION 2020」を策定し公表しております。このビジョンの目標達成イメージは、従来から取り組んできた「世界一の現場力・開発力・技術力」と「業界No.1の収益力」の実現に加えて、「新市場への挑戦」「飽くなき技術革新」「新分野の創出」といった「新たな挑戦」を原動力として、世界一の価値をさまざまな事業領域で提供し続ける企業集団となることであります。
具体的な数値目標として、2020年に連結売上高1兆2,000億円、連結営業利益率12%以上などを掲げ、ビジョンの行動イメージである「Go for NEXT」を念頭に、目標達成に向けて邁進しております。
具体的な経営戦略としましては、新興諸国を中心とした成長市場での拡販、シミュレーション技術の更なる進化と活用、次世代新工法の適用拡大、環境対応商品の拡充、新規顧客の開拓、制振技術の普及、ヘルスケアビジネスの展開などに経営資源を投入することにより、持続的成長の実現を通じて企業価値の最大化を目指します。
なお、当連結会計年度より従来の日本基準に替えてIFRSを適用しておりますが、IFRSに基づく目標数値につきましては、2012年の長期ビジョン策定時からの経営環境の変化も踏まえ、現在検討中であります。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
・財政状態
当連結会計年度末の資産合計は897,634百万円と前連結会計年度末に比べ34,798百万円減少しました。流動資産は8,802百万円減少し、非流動資産は25,996百万円減少しております。流動資産の減少は、主として営業債権及びその他の債権及び棚卸資産の減少によるものです。また、非流動資産の減少は、アライアンス解消に伴うグッドイヤー社株式売却による投資有価証券の減少などに加え、為替の円高の影響などが主な要因です。
当連結会計年度末の負債合計は438,093百万円と前連結会計年度末に比べ42,502百万円減少し、有利子負債残高は204,218百万円と前連結会計年度末に比べ57,649百万円減少しました。
また、資本合計は459,541百万円、1株当たり親会社所有者帰属持分は1,636円63銭となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は47.8%と、前連結会計年度末に比べ2.5ポイント向上しております。

・キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの分析は「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」の項に記載のとおりでありますが、当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリーキャッシュ・フローでは86,046百万円のプラスとなりました。これは、税引前利益の計上、棚卸資産の減少、営業債権及びその他の債権の減少などに加え、アライアンス解消に伴うグッドイヤー社株式などの売却などが主な要因であります。
今後、主に海外での増販に対応するため、生産能力増強のための設備投資を継続する方針でありますが、販売数量の増加と採算性の改善により営業活動によるキャッシュ・フローの拡大を実現し、「成長」と「流動性の確保並びに財務体質の向上」との両立を図る所存であります。