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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AJGQ

有価証券報告書抜粋 住友ベークライト株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等



(1) 財政状態

当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

①資産の部
総資産は、前連結会計年度末に比べ36億20百万円増加し、2,637億42百万円となりました。
これは主に、現金及び預金が48億57百万円、投資有価証券が32億51百万円増加した一方で、長期貸付金が26億82百万円、有形固定資産が18億39百万円減少したことによるものであります。

②負債の部
負債合計は、前連結会計年度末に比べ46億39百万円減少し、965億74百万円となりました。
これは主に、繰延税金負債が21億97百万円、支払手形及び買掛金が21億43百万円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが80億円減少したことによるものであります。

③純資産の部
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ82億59百万円増加し、1,671億67百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を106億22百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が22億45百万円増加した一方で、配当金の支払23億53百万円があったこと、為替換算調整勘定が26億72百万円減少したことによるものであります。

④経営指標
純資産が当期純利益の計上などにより増加したことに加え、負債合計がコマーシャル・ペーパーの減少などにより減少したため、自己資本比率は前連結会計年度末の60.5%から62.7%へ上昇しました。
1株当たり純資産額は、純資産が増加したことから、前連結会計年度末の668.44円から702.63円へ増加しました。

(2) 経営成績

当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。

①売上高および営業利益
売上高は1,981億99百万円となり、前連結会計年度に比べ87億57百万円、率にして4.2%の減収となりました。一方、営業利益は168億79百万円となり、前連結会計年度に比べ66億38百万円、率にして64.8%の増益となりました。
なお、売上高および営業利益の概略については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。

②経常利益
経常利益は173億24百万円となり、前連結会計年度に比べ67億26百万円、率にして63.5%の増益となりました。営業利益が前連結会計年度に比べ66億38百万円の増益となったことが経常利益の増益の主たる要因であります。

③税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は144億66百万円となり、前連結会計年度に比べ70億56百万円、率にして95.2%の増益となりました。これは主に、経常利益が前連結会計年度と比べ67億26百万円の増益となったことが税金等調整前当期純利益の増益の主たる要因であります。


④親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は106億22百万円となり、前連結会計年度に比べ67億94百万円、率にして177.4%の増益となりました。
税金費用(法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額の合計額)は、360億5百万円となり、税金等調整前当期純利益144億66百万円に対する税金費用の負担率は、24.9%となりました。
非支配株主に帰属する当期純利益は、主として台湾住友培科股份有限公司の非支配株主に帰属する当期純損益からなり、2億38百万円となりました。

⑤経営指標
1株当たり当期純利益は、親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことにより、前連結会計年度の16.01円から45.14円に増加し、自己資本利益率は前連結会計年度の2.3%から6.6%へ増加しました。
総資産経常利益率は、経常利益が増益となったため、前連結会計年度の3.9%から6.6%へ増加しました。

(3) キャッシュ・フローの状況

「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00819] S100AJGQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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