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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LMI6 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友ベークライト株式会社 提出会社の経営指標等 (2021年3月期)


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回次第126期第127期第128期第129期第130期
決算年月2017年3月2018年3月2019年3月2020年3月2021年3月
売上高(百万円)85,77890,15090,97189,05489,968
経常利益(百万円)5,9547,0574,7645,09010,864
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)2,3754,4743,5503,327△11,702
資本金(百万円)37,14337,14337,14337,14337,143
発行済株式総数(株)247,952,394247,952,39449,590,47849,590,47849,590,478
純資産額(百万円)127,236130,442129,566127,073115,829
総資産額(百万円)197,717203,162204,725203,044222,862
1株当たり純資産額(円)540.662,771.612,753.212,700.302,461.44
1株当たり配当額
(内、1株当たり
中間配当額)
(円)10.0012.0045.0075.0075.00
(5.00)(6.00)(7.50)(45.00)(30.0)
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)10.0995.0675.4470.70△248.69
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)64.464.263.362.652.0
自己資本利益率(%)1.93.52.72.6
株価収益率(倍)66.449.452.632.5
配当性向(%)99.163.199.4106.1
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)1,7511,6761,6321,6241,612
(237)(225)(208)(201)(226)
株主総利回り(%)154.2217.9188.2115.9220.4
(参考指標:配当込みTOPIX)(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)
最高株価(円)6951,0005,360
(1,151)
4,7904,850
最低株価(円)4086263,450
(928)
1,8112,153

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 従業員数については、就業人員で記載しております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 第130期の自己資本利益率、株価収益率および配当性向については当期純損失のため記載しておりません。
5 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益は、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
7 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っており、第128期の1株当たり配当額45.00円は、株式併合前の中間配当額7.50円と株式併合後の期末配当額37.50円の合計となります。
なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第128期の中間配当額は37.50円となるため、期末配当額37.50円を加えた年間配当額は75.00円となります。
8 2018年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、第128期の株価は当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、()内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を第128期の期首より適用しており、第127期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00819] S100LMI6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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