住友不動産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2015年3月31日)現在において当社グループが判断したものであり、実際の業績等は異なることがあります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積もりの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており、これら見込額算定の前提条件には、割引率、退職率、算定時点の年金資産額ならびに直近の統計数値に基づいて算定される死亡率などが含まれております。なお、過去勤務債務は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概況

当連結会計年度は、営業収益8,068億円(前連結会計年度比+265億円)、営業利益1,658億円(同+54億円)、経常利益1,390億円(同+85億円)となり、3期連続の増収と5期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。

② 営業収益および営業利益

当連結会計年度は、消費税増税に伴う反動減の影響を受けた完成工事事業と不動産流通事業が営業減益となりましたが、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業と分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業がともに増収増益となり業績を牽引しました。その結果、営業収益は806,835百万円(前連結会計年度比+26,561百万円、同+3.4%)、営業利益は165,894百万円(同+5,423百万円、同+3.4%)となりました。
なお、各事業部門の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

③ 営業外損益

営業外収益は、受取配当金の増加を主因として、5,902百万円(前連結会計年度比+626百万円)となりました。営業外費用は、支払利息の減少を主因として32,742百万円(同△2,468百万円)となりました。その結果、営業外損益は△26,839百万円(同3,095百万円の改善)となりました。

④ 特別損益

当連結会計年度は、合計3百万円(前連結会計年度比△1,680百万円)の特別利益を計上した一方、所有目的の変更に伴う減損損失など合計8,392百万円(同△8,706百万円)の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差し引き8,388百万円の損失(同7,026百万円の改善)となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

当期純利益が80,566百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比70,570百万円増加したほか、その他有価証券評価差額金が同51,035百万円増加しました。その結果、当連結会計年度末の自己資本は、832,462百万円(同+124,514百万円)、自己資本比率は18.4%となりました。

資金調達においては、調達資金の長期安定化を進めるため、当連結会計年度中に、社債償還および長期借入金返済の合計額2,800億円を上回る、6,158億円の社債発行および長期借入を実施し、合計579億円のコマーシャル・ペーパーの償還および短期借入金の返済をしました。また、SPCが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引509億円返済(償還)しました。その結果、連結有利子負債は、3,027,027百万円(前連結会計年度末比+226,831百万円)となりました。
なお、連結有利子負債における長期比率は97%(前連結会計年度末95%)、固定金利比率は87%(同82%)となりました。引き続き安定的な財務運用に努めてまいります。

(4) 経営戦略の見通しと課題

当社は、中期経営計画の達成を最重要課題としております。
当社の主力事業である不動産賃貸事業、不動産販売事業では、用地の取得から建物の完成、収益計上までに、短くて2～3年、再開発事業など大規模な開発では5年以上を要するものが多々あります。年度計画だけでは、土地の最有効活用を図り収益を最大化するという、不動産業本来の最も重要な視点が損なわれるおそれがあるため、当社は3年ごとの中期経営計画を策定し、その着実な実行を経営の最大眼目としてまいりました。

2013年4月より「第六次中期経営計画」に取り組んでおります。計画の内容は、前掲「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載の通りで、2008年3月期に達成した単年度での過去最高業績(経常利益1,251億円)を速やかに更新するとともに、3ヵ年累計の経常利益を4,000億円に引き上げ、売上、利益ともに中計業績の過去最高を達成することを業績目標に掲げております。
計画2年目の当期は、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。その結果、営業収益目標の達成は困難な状況となりましたが、営業利益、経常利益は3ヵ年累計目標の概ね3分の2相当を達成しており、目標達成に向け順調に進捗しております。

		3ヵ年累計目標 ※	2ヵ年累計実績	累計目標 達成率	差引
		(25.4.1～28.3.31)	(25.4.1～27.3.31)
	営業収益	2兆5,000億円	1兆5,871億円	63%	9,128億円
	営業利益	5,000億円	3,263億円	65%	1,736億円
	経常利益	4,000億円	2,695億円	67%	1,304億円
		※ 2013年5月14日公表

引き続き、経営環境の変化に機動的に対処しつつ、計画目標の達成を目指してまいります。