住友不動産株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度の業績は下表の通りで、3期連続の増収と、5期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。

当期は、消費税増税に伴う反動減の影響を受けた完成工事事業と不動産流通事業が営業減益となりましたが、オフィスビル市況の改善が続いた不動産賃貸事業と分譲マンションの販売が好調に推移した不動産販売事業がともに増収増益となり業績を牽引しました。その結果、営業収益は8,068億円(前期比+3.4%)、営業利益は1,658億円(同+3.4%)となりました。
営業外損益は、支払利息の減少を主因として前期比30億円改善、経常利益は1,390億円(前期比+6.5%)となりました。
法人税適用税率の変更に伴い税効果資産を取り崩したため、法人税等が28億円増加しましたが、減損損失の減少などにより特別損益が前期比70億円改善した結果、当期純利益は805億円(前期比+15.6%)となりました。

				(百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
		(25.4.1～26.3.31)	(26.4.1～27.3.31)
	営業収益	780,273	806,835	+26,561
	営業利益	160,471	165,894	+5,423
	経常利益	130,536	139,055	+8,518
	当期純利益	69,697	80,566	+10,869

部門別の営業成績は下表の通りです。

					(百万円)
	営業収益		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(25.4.1～26.3.31)	(26.4.1～27.3.31)
		不動産賃貸	283,729	289,117	+5,387
		不動産販売	234,093	264,207	+30,113
		完成工事	201,190	188,994	△12,195
		不動産流通	57,210	58,486	+1,275
	連結計		780,273	806,835	+26,561
					(百万円)
	営業利益		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(25.4.1～26.3.31)	(26.4.1～27.3.31)
		不動産賃貸	97,951	104,441	+6,490
		不動産販売	39,208	43,781	+4,572
		完成工事	18,708	12,962	△5,746
		不動産流通	17,961	16,462	△1,499
	連結計		160,471	165,894	+5,423

当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、景況感の改善や企業業績の回復を背景にテナント需要が堅調に推移、空室率の低下傾向が続くとともに、新築のみならず既存ビルの成約賃料も上昇に転じました。拡張移転や館内増床などの新規需要は引き続き増加基調となっており、既存テナントの賃料増額改定も徐々に増えてきました。

このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と、前期に竣工した「住友不動産千代田ファーストウイング」、「住友不動産元赤坂ビル」の通期稼働が業績に寄与、増収増益となりました。
既存ビルの空室率は4.9%(前期末5.9%)と改善基調で推移、当期竣工の「住友不動産御成門ビル」、「住友不動産平河町ビル」が満室稼働となったほか、次期竣工予定の「東京日本橋タワー」、「六本木三丁目計画」など、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

		前連結会計年度末	第3四半期末	当連結会計年度末
		(26.3月末)	(26.12月末)	(27.3月末)
	既存ビル空室率	5.9 %	5.2 %	4.9 %

当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、低金利環境下で良好な販売環境が続きました。景況感の改善や株価上昇による資産効果などを背景に消費者の購入意欲は引き続き旺盛で、都心の好立地物件を中心に販売価格は上昇基調で推移しております。

このような環境下、当連結会計年度は、「グランドミレーニア(南池袋)」、「スカイフォレストレジデンス(高田馬場)」、「東京ベイシティタワー」など、マンション、戸建、宅地の合計で過去最高の5,351戸(前期比+393戸)を販売計上しました。その結果、営業収益、営業利益はともに過去最高を更新しました。
マンションの新規発売戸数は6,305戸と初めて6,000戸を突破、契約戸数も5,204戸(前期比△430戸)と、3期連続で5,000戸を上回り高水準となりました。

			前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(25.4.1～26.3.31)	(26.4.1～27.3.31)
	マンション契約戸数		5,634	5,204	△430
	計上戸数		4,958	5,351	+393
		マンション・戸建	4,900	5,260	+360
		宅地	58	91	+33
	売上高(百万円)		234,093	264,207	+30,113
		マンション・戸建	226,470	247,586	+21,116
		宅地	5,334	12,020	+6,686
		その他	2,288	4,599	+2,311

当連結会計年度は、「新築そっくりさん」事業、注文住宅事業ともに、消費税増税に伴う反動減の影響により上半期の受注棟数は前年に比べ減少しましたが、下半期は新築そっくりさん+41.6%、注文住宅+30.9%と前年同期比で増加に転じており、足元の受注は回復基調で推移しております。
その結果、住友不動産シスコン㈱などを含む当事業部門の業績は、計上棟数の減少に加え、注文住宅事業の営業体制強化(当期は16ヶ所に新規出展)に伴う先行コスト増加の影響により、減収減益となりました。

			前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(25.4.1～26.3.31)	(26.4.1～27.3.31)
	受注棟数		10,053	9,765	△288
		新築そっくりさん	7,623	7,310	△313
		注文住宅	2,430	2,455	+25
	計上棟数		10,414	10,001	△413
		新築そっくりさん	8,038	7,775	△263
		注文住宅	2,376	2,226	△150
	売上高(百万円)		174,702	172,254	△2,448
		新築そっくりさん	105,354	104,128	△1,226
		注文住宅	69,347	68,126	△1,221

中古住宅流通市場では、消費税増税後に景況感が一時停滞した影響などにより、首都圏の成約件数が前年に比べ減少したものの、都心好立地物件を中心に平均取扱価格が上昇しました。

このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が33,968件(前期比△4.2%)と前期実績を下回りましたが、取扱単価の上昇や大型の法人取引の増加が寄与し、取扱高は1兆656億円(同+7.9%)と、7期ぶりに1兆円を超えました。
その結果、当事業部門の業績は、6期連続の増収は確保しましたが、法人取引の原価増を主因として営業減益となりました。
なお、直営仲介店舗は新ブランド「STEP ADVANCE」を含め4店舗を新規出店し、当期末時点で全国計255店舗となりました。

		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
		(25.4.1～26.3.31)	(26.4.1～27.3.31)
	仲介件数	35,455	33,968	△1,487
	取扱高 (百万円)	987,799	1,065,681	+77,882
	取扱単価(百万円)	27.8	31.3	+3.5

フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益14,366百万円(前期比△1,723百万円)、営業利益1,882百万円(同△28百万円)を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 35,067百万円(前期比 △81,926百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △220,917百万円(前期比 +74,531百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー 187,814百万円(前期比 +90,360百万円)
となり、現金及び現金同等物は4,041百万円増加して150,264百万円となりました。


当期の経常利益が1,390億円となりましたが、分譲マンション投資の積み増しや法人税等の支払いなどにより、営業キャッシュ・フローは350億円の収入となりました。


主に賃貸事業の増強を目的として合計1,495億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引728億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは2,209億円の支出となりました。


調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額2,800億円を上回る、6,158億円の社債発行および長期借入を実施し、合計579億円のコマーシャル・ペーパーの償還および短期借入金の返済をしました。また、SPCが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引509億円返済(償還)しました。その結果、財務キャッシュ・フローは1,878億円の収入となりました。