住友不動産株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

当社グループに関する財政状態および経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づき分析した内容であります。

(1) 重要な会計方針および見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5[経理の状況]の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針等が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。

① 貸倒引当金の計上基準

当社グループは、営業未収入金等の回収事故に対処して、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 退職給付に係る負債の計上基準

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しており、これら見込額算定の前提条件には、割引率、退職率、算定時点の年金資産額ならびに直近の統計数値に基づいて算定される死亡率などが含まれております。なお、過去勤務費用は発生した連結会計年度に一括費用処理しております。また、数理計算上の差異は、翌連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

③ 繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 概況

当連結会計年度は、営業収益9,251億円(前連結会計年度比+701億円)、営業利益1,881億円(同+139億円)、経常利益1,676億円(同+192億円)となり、5期連続の増収と、7期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて4期連続で過去最高を更新しました。

② 営業収益および営業利益

当連結会計年度は、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が営業収益、営業利益ともに2期連続で過去最高を更新し業績を牽引したほか、大規模物件を中心に分譲マンションの引渡し戸数が大幅に増加した不動産販売事業と不動産流通事業が増収増益を達成しました。その結果、営業収益は925,151百万円(前連結会計年度比+70,186百万円、同+8.2%)、営業利益は188,171百万円(同+13,930百万円、同+8.0%)となりました。
なお、各事業部門の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」をご参照下さい。

③ 営業外損益

営業外収益は、受取配当金の増加を主因として、7,475百万円(前連結会計年度比+1,161百万円)となりました。営業外費用は、支払利息の減少を主因として27,949百万円(同△4,180百万円)となりました。その結果、営業外損益は△20,473百万円(同5,342百万円の改善)となりました。

④ 特別損益

当連結会計年度は、合計58百万円(前連結会計年度比△487百万円)の特別利益を計上した一方、事業計画の見直しに伴う減損損失など合計17,131百万円(同+3,715百万円)の特別損失を計上しました。その結果、特別損益は、差し引き17,073百万円の損失(同4,203百万円の悪化)となりました。

(3) 資本の財源および資金の流動性についての分析

親会社株主に帰属する当期純利益が103,488百万円となり、株主資本が前連結会計年度末比93,016百万円増加した結果、当連結会計年度末の自己資本は、1,007,347百万円(同+119,247百万円)、自己資本比率は20.2%となりました。

資金調達においては、調達資金の長期安定化を進めるため、当連結会計年度中に、社債償還および長期借入金返済の合計額3,167億円を上回る、5,402億円の社債発行および長期借入を実施し、126億円の短期借入金を返済しました。また、SPCが調達するノンリコース長期借入金およびノンリコース社債を差引7億円借入(発行)しました。その結果、連結有利子負債は、3,370,474百万円(同+211,573百万円)となりました。
なお、連結有利子負債における長期比率は98%(前連結会計年度末98%)、固定金利比率は95%(同94%)となりました。引き続き安定的な財務運営に努めてまいります。