住友不動産株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

4期連続過去最高業績の達成
当連結会計年度の業績は下表の通りで、5期連続の増収と、7期連続の営業、経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて4期連続で過去最高を更新しました。

ビル賃貸が牽引、マンション販売も好調を維持
部門別では、東京のオフィスビル中心の不動産賃貸事業が営業収益、営業利益ともに2期連続で過去最高を更新し業績を牽引したほか、大規模物件を中心に分譲マンションの引渡し戸数が大幅に増加した不動産販売事業と不動産流通事業が増収増益を達成しました。その結果、営業収益は9,251億円(前期比+8.2%)、営業利益は1,881億円(同+8.0%)となりました。

支払利息が減少、経常増益に寄与
低金利環境継続で支払利息が減少、営業外損益は前期比53億円の改善となり、経常増益に寄与しました。その結果、経常利益は1,676億円(前期比+13.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,034億円(同+17.9%)となりました。

				(百万円)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
		(27.4.1～28.3.31)	(28.4.1～29.3.31)
	営業収益	854,964	925,151	+70,186
	営業利益	174,240	188,171	+13,930
	経常利益	148,424	167,697	+19,272
	親会社株主に帰属する 当期純利益	87,797	103,488	+15,690

部門別の営業成績は下表の通りです。

					(百万円)
	営業収益		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(27.4.1～28.3.31)	(28.4.1～29.3.31)
		不動産賃貸	313,340	337,465	+24,125
		不動産販売	274,760	314,299	+39,538
		完成工事	199,115	203,623	+4,507
		不動産流通	61,496	66,714	+5,217
	連結計		854,964	925,151	+70,186
					(百万円)
	営業利益		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(27.4.1～28.3.31)	(28.4.1～29.3.31)
		不動産賃貸	111,327	126,213	+14,886
		不動産販売	44,187	46,189	+2,002
		完成工事	15,300	13,933	△1,366
		不動産流通	17,722	19,147	+1,425
	連結計		174,240	188,171	+13,930

新規ビル通期稼働の寄与が本格化、2期連続過去最高業績更新
当社の賃貸資産の9割以上が集中する東京のオフィスビル市場では、移転や増床などの新規需要が引き続き堅調に推移、空室率の低位安定と継続賃料の上昇傾向が継続しております。
このような環境下、当連結会計年度は、既存ビルの空室率改善と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「東京日本橋タワー」、「住友不動産三田ビル」、「住友不動産新宿ガーデンタワー」などの通期稼働による業績寄与が本格化した結果、増収増益となりました。当部門の営業収益、営業利益はともに2期連続で過去最高を更新しました。

既存ビル空室率4.5%に改善、新規ビルのテナント募集順調
既存ビルの空室率は4.5%(前期末4.7%)と小幅改善、当期竣工の「住友不動産六本木グランドタワー」、「住友不動産麻布十番ビル」をはじめ、新規ビルのテナント募集も順調に進捗しております。

		前連結会計年度末	第3四半期末	当連結会計年度末
		(28.3月末)	(28.12月末)	(29.3月末)
	既存ビル空室率	4.7%	4.4%	4.5%

都心大規模マンションが寄与、3期連続過去最高業績更新
当事業部門の9割以上を占める分譲マンション市場では、首都圏の供給戸数が3万戸台に減少した一方で、消費者の購入意欲は低金利下で底堅く、モデルルームへの来場数は引き続き高水準で推移しております。
このような環境下、当連結会計年度は、前期に竣工した「ドゥ・トゥール キャナル&スパ(晴海)」、「シティタワー金町」、「シティタワー武蔵小杉」などの引渡しが順調に進捗したのに加え、「シティテラス平井」、「シティタワー広島」、「シティタワー梅田東」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地の合計で5,716戸(前期比+720戸)を販売計上しました。計上戸数が大幅に増加した結果、5期連続で増収増益を達成、営業収益と営業利益はともに3期連続で過去最高を更新しました。

マンション契約6,467戸、初の6千戸超で過去最高
マンションの契約戸数は6,467戸(前期比+943戸)と初めて6千戸を超え、過去最高を更新しました。その結果、マンション、戸建の次期計上予定戸数5,700戸に対する期首時点の契約率は約50%(当期首時点約60%)となりました。

			前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(27.4.1～28.3.31)	(28.4.1～29.3.31)
	マンション契約戸数		5,524	6,467	+943
	計上戸数		4,996	5,716	+720
		マンション・戸建	4,898	5,632	+734
		宅地	98	84	△14
	売上高(百万円)		274,760	314,299	+39,538
		マンション・戸建	263,014	300,655	+37,641
		宅地・その他	11,746	13,643	+1,896

受注棟数高水準、費用増を賄えず増収減益
当連結会計年度の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で8,770棟(前期比+3.7%)と2期連続で過去最高を更新、注文住宅事業でも2,761棟(同△4.2%)と過去最高の前年には届かなかったものの、第4四半期(1-3月)では841棟と同期間の過去最高を更新、両事業ともに高水準で推移しました。
その結果、当事業部門の業績は、計上棟数の増加により増収を確保したものの、「新築そっくりさん」事業の平均受注金額の低下に加え、マンションリフォーム部門などの事業規模拡大にともなう費用増を賄えず、営業減益となりました。
増収増益路線への復帰に向け、顧客ニーズを的確に捉え、商品群の充実と営業体制の継続強化により一層努めてまいります。

			前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
			(27.4.1～28.3.31)	(28.4.1～29.3.31)
	受注棟数		11,336	11,531	+195
		新築そっくりさん	8,454	8,770	+316
		注文住宅	2,882	2,761	△121
	計上棟数		10,729	11,222	+493
		新築そっくりさん	8,150	8,455	+305
		注文住宅	2,579	2,767	+188
	売上高(百万円)		183,223	189,378	+6,155
		新築そっくりさん	105,296	103,721	△1,575
		注文住宅	77,926	85,657	+7,731

仲介件数、取扱高ともに過去最高を更新、2期連続増収増益
中古住宅流通市場では、首都圏における中古マンションの成約件数が過去最高を更新するとともに、平均成約価格の上昇傾向が続きました。
このような環境下、住友不動産販売㈱が担当する当事業部門の業績は、個人の中古住宅取引を中心に仲介件数が36,108件(前期比+0.3%)と2期連続で過去最高を更新したのに加え、都心部を中心に取扱単価が上昇したことが寄与、取扱高も1兆1,930億円と3期連続の1兆円超となり過去最高を更新しました。
その結果、当事業部門の業績は、8期連続の増収により営業収益は前期に続き過去最高を更新、営業利益も2期連続の増益となりました。
なお、直営仲介店舗は4店舗を新規出店、当期末時点で全国計260店舗となりました。

		前連結会計年度	当連結会計年度	増 減
		(27.4.1～28.3.31)	(28.4.1～29.3.31)
	仲介件数	35,987	36,108	+121
	取扱高 (百万円)	1,065,654	1,193,044	+127,389
	取扱単価(百万円)	29.6	33.0	+3.4

フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、営業収益12,215百万円(前期比△1,280百万円)、営業利益1,490百万円(同△298百万円)を計上いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、
営業活動によるキャッシュ・フロー 158,507百万円(前期比 +62,399百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー △274,161百万円(前期比 △168,777百万円)
財務活動によるキャッシュ・フロー 197,996百万円(前期比 +153,016百万円)
となり、現金及び現金同等物は81,954百万円増加して267,943百万円となりました。


当期の経常利益が1,676億円となり、営業キャッシュ・フローは1,585億円の収入となりました。経常利益の増加に加え、たな卸資産の増加額減少などにより、前期比では623億円改善しました。


主に賃貸事業の増強を目的として合計2,549億円の有形固定資産投資を行ったほか、共同投資事業出資預託金を差引108億円返還いたしました。その結果、投資キャッシュ・フローは2,741億円の支出となりました。


調達資金の長期安定化を進めるため、社債償還および長期借入金返済の合計額3,167億円を上回る、5,402億円の社債発行および長期借入を実施し、合計126億円の短期借入金を返済しました。その結果、財務キャッシュ・フローは1,979億円の収入となりました。