有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100R7LP (EDINETへの外部リンク)
住友不動産株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)
(1) 連結会社の状況
2023年3月31日現在セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
不動産賃貸事業 | 3,923 | [1,275] |
不動産販売事業 | 826 | [3] |
完成工事事業 | 3,854 | [532] |
不動産流通事業 | 3,354 | [1,036] |
その他の事業 | 398 | [703] |
全社 | 602 | [6] |
合計 | 12,957 | [3,555] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2023年3月31日現在従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
5,757 | 42.90 | 8.44 | 7,134,667 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
2023年3月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数(名) | |
不動産賃貸事業 | 623 | [9] |
不動産販売事業 | 826 | [3] |
完成工事事業 | 3,705 | [525] |
その他の事業 | 1 | [0] |
全社 | 602 | [6] |
合計 | 5,757 | [543] |
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。(4) 管理職に占める女性労働者の割合
2023年3月31日現在連結会社(%) | 提出会社(%) |
9.1 | 9.4 |
(5) 男性労働者の育児休業取得率
当連結会計年度(2022.4.1-2023.3.31)会社の名称 | 育児休業取得率(%) |
住友不動産㈱ | 34 |
住友不動産販売㈱ | 34 |
住友不動産建物サービス㈱ | 75 |
(注) 1 従業員1000人超の会社について記載しております。
2 介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則第71条の4第2号に定める方法により算出しております。
(6) 労働者の男女の賃金の差異
提出会社および各連結子会社においては、多数ある専門職種(主要なものだけでも約30職種)ごとに採用・昇給を行っており、各専門職種内において各人の能力(職責)と成果のみで評価する公正な給与制度となっております。かかる実態に即して管理系職種、営業・企画系職種、技術系職種、アシスタント系職種に4分類した差異を記載しております。当社の人事制度については、後掲「第2 [事業の状況] 2 [サステナビリティに関する考え方及び取組] (2)②人的資本に関する取組み」をご参照ください。
当連結会計年度(2022.4.1-2023.3.31)
会社の名称 | 管理 (%) | 営業・企画(%) | 技術 (%) | アシスタント(%) |
住友不動産㈱ | 77.7 | 86.3 | 86.2 | 96.3 |
住友不動産販売㈱ | 89.3 | 75.2 | - | 96.5 |
住友不動産建物サービス㈱ | - | 96.6 | 87.8 | 123.0 |
住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ | 89.0 | 94.7 | - | 111.3 |
住友不動産エスフォルタ㈱ | 91.8 | 99.5 | - | 99.2 |
泉レストラン㈱ | 86.5 | 77.3 | - | - |
(注) 1 従業員300人超の会社について記載しております。
2 「-」は、対象なし、男性のみ、女性のみのいずれかに該当。
なお、正規・非正規の区分では以下の通りです。
当連結会計年度(2022.4.1-2023.3.31)
会社の名称 | 全労働者 (%) | 正規雇用労働者(%) | 非正規雇用労働者(%) |
住友不動産㈱ | 59.7 | 69.5 | 57.8 |
住友不動産販売㈱ | 46.3 | 46.5 | 79.8 |
住友不動産建物サービス㈱ | 79.9 | 49.9 | 98.9 |
住友不動産ヴィラフォンテーヌ㈱ | 83.8 | 83.1 | 113.1 |
住友不動産エスフォルタ㈱ | 91.7 | 92.3 | 73.7 |
泉レストラン㈱ | 76.0 | 78.0 | 76.1 |
(注) 従業員300人超の会社について記載しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03907] S100R7LP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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