住友商事株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
企業環境
当期の世界経済は、一部では低成長にとどまりましたが、総じて持ち直しの兆しが見られました。先進国のうち米国では投資を中心に経済活動が当初想定よりも弱含みましたが、欧州や日本では堅調に推移しました。新興国では成長鈍化が続きましたが、中国の財政政策により景気は下支えされ、持ち直しの動きが続きました。ただし、英国のEU離脱問題や米国の政権交代による政策変更で、経済の先行きの不透明感が強まっています。
国内経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者の増加を受け消費活動は安定しました。投資に関しては、低金利により住宅投資は堅調だった一方で、設備投資は前期までに一巡したため伸び悩みました。
事業の経過
中期経営計画「Be the Best, Be the One 2017」の概要と進捗状況については、「3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 中期経営計画」を参照願います。



●事業部門別の事業活動
①金属事業部門
「金属を売る」という供給側の発想から「金属を使う」という需要側の発想に軸を移し、加工機能の強化など、顧客の多様なニーズに対応した新たな価値の提供に注力しました。例えば、鋼材分野では、米国西海岸地域における鉄道用車軸加工事業への進出やドイツの自動車部品メーカーへの出資を行いました。既存のスチールサービスセンター事業においては、更なる収益拡大・機能強化に取組みました。鋼管分野では、ブルネイの鋼管継手加工会社が商業生産を開始しました。油井管ビジネスにおいては、サプライチェーンマネジメントの高度化及びこれを通じた顧客基盤の強化に取組みました。非鉄金属製品分野では、安定成長が見込まれるアルミ市場を商機と捉え、マレーシアにおけるアルミ製錬事業等を引き続き推進しました。

②輸送機・建機事業部門
船舶・航空宇宙・輸送インフラ分野では、引き続き安定成長が見込まれる航空機リース事業の拡大に取組みました。また、ブラジルでは、日本製鋼所及び現地のGerdau S.A.と共同で大型鋳鍛造品製造事業を開始しました。自動車分野では、インドネシアにおける投資先である自動車・二輪車向け金融事業会社と商業銀行の事業基盤を生かし、総合金融サービス事業を推進しました。国内では、自動車リース事業会社である住友三井オートサービスとの連携を更に強化し、新たなモビリティサービス(注)分野での取組を開始しました。建設機械分野では、順調に事業拡大を続ける米国建機レンタル事業会社Sunstate Equipment Co., LLCの持分を買い増し、完全子会社化しました。
(注)従来型のオートリースにとどまらず、カーシェアリング・パークシェアリング等の新規サービスを組み合わせ、移動(モビリティ)による多様な価値を提供する事業

③環境・インフラ事業部門
海外電力分野では、新興国の増大する電力需要に応える取組を推進しております。クウェートでは天然ガス焚き複合火力発電・造水事業の商業運転を開始し、ガーナでは複合火力発電事業に係る建設工事が進捗しました。また、インドネシアではタンジュン・ジャティB石炭火力発電所の拡張工事に着手しました。環境負荷の少ない再生可能エネルギー分野では、英国における洋上風力発電事業や福島県南相馬市における太陽光発電事業に参画したほか、インドネシアにおいて地熱発電事業に係る建設工事を開始しました。海外工業団地分野では、東南アジア地域を中心に、工業団地の開発・運営を通じて地域の経済発展に貢献しております。当期においては、ミャンマー・ティラワ経済特別区の工業団地の追加開発が決定しました。

④メディア・生活関連事業部門
消費者に近い商品やサービスを提供する部門として、快適で心躍る暮らしの実現と更なる収益拡大を目指して、各事業に取組みました。当期は、ジュピターテレコム(ケーブルテレビ事業)、SCSK(ITサービス事業)、ジュピターショップチャンネル(テレビ通販事業)、サミット(食品スーパー事業)、トモズ(ドラッグストア事業)、不動産事業等の主要事業が着実に成長しました。また、これら主要事業を中心に部門内連携を強化することで、収益基盤を拡大しました。さらに、アイルランドの青果物生産・卸売事業会社Fyffes社買収や、銀座六丁目のオフィス・商業の複合施設「GINZA SIX(ギンザ シックス)」竣工、海外オフィスビル取得などに取組みました。

⑤資源・化学品事業部門
資源・エネルギー分野では、マダガスカルニッケル事業等、既存事業の安定操業とコスト削減に注力しました。また、マレーシアで参画するマンガン系合金鉄製造販売事業において、生産・販売を開始しました。インドネシアでは、当社グループが権益を有するLNGプロジェクトの設備拡張を決定し、供給力を強化しました。化学品分野では、欧米における豊富な農薬販売の実績を生かして、ベトナムに農薬販売会社を設立し、アジア地域における収益基盤の創出と農薬販売網の拡大に取組みました。また、リチウムイオン電池の需要増加を取込み、中国で参画する同電池用電解質製造事業を引き続き推進しました。

業績
当期の収益は、前期に比べ138億円減少し、3兆9,970億円となりました。売上総利益は、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業で増益となった一方で、円高の影響や北米鋼管事業が減益となったことなどから、前期に比べ514億円減少し、8,427億円となりました。販売費及び一般管理費は、前期に比べ690億円減少し、6,938億円となりました。その他の損益は、ボリビア銀・亜鉛・鉛事業で税引当を計上したことに加え、前期に資産入替えに伴うバリュー実現があったことなどから360億円減少し、201億円の損失となりました。有価証券損益は、前期にインドネシア自動車金融事業で再編に伴う株式売却益及び評価益があったことなどから593億円減少し、129億円となりました。持分法による投資損益は、チリ銅・モリブデン事業において減損損失を計上した一方で、前期にマダガスカルニッケル事業やブラジル鉄鉱石事業など複数の案件で減損損失を計上したことの反動により1,373億円増加し、835億円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,709億円となり、963億円の増益となりました。

事業セグメントの業績については、「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照願います。

(2)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当期のキャッシュ・フローは、営業活動では、メディア・生活関連の主要事業を中心としたコアビジネスが順調に資金を創出したことなどから、3,458億円のキャッシュ・インとなりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動では、インドネシアにおけるバツ・ヒジャウ銅金鉱山権益の売却や爽快ドラッグの売却など資産入替えによる回収が約1,800億円あった一方で、アイルランド青果物生産・卸売企業Fyffes社の買収や米国オフィスビル取得など、約3,400億円の投融資を行ったことなどから、1,807億円のキャッシュ・アウトとなりました。
これらの結果、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを加えたフリーキャッシュ・フローは、1,651億円のキャッシュ・インとなりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動では、借入金の返済や配当金の支払などにより、2,544億円のキャッシュ・アウトとなりました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物は、前期末に比べ923億円減少し、7,765億円となりました。