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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100APJF

有価証券報告書抜粋 住友大阪セメント株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当期におけるわが国経済は、政府の経済対策等の効果を背景に緩やかな回復基調にあったものの、中国をはじめとするアジア新興国等の景気下振れ懸念や米国経済の動向による世界経済の不確実性の高まり等により、先行きに不透明な状況が続いた。
セメント業界においては、公共投資、民間設備投資がほぼ前期並みで推移したものの、建築工法の変化、天候不順等の影響もあり、官公需、民需ともに減少したことから、セメント国内需要は、前期を2.1%下回る41,777千トンとなった。一方、輸出は、前期を8.9%上回った。この結果、輸出分を含めた国内メーカーの総販売数量は、前期を0.2%上回る53,027千トンとなった。
このような情勢の中で、当社グループは、セメントをはじめとする各種製品の安定供給を推進するとともに、持続的発展のため、グループを挙げてコスト削減等に取り組んだ。
以上の結果、当期の売上高は、セメント事業等で増収となったものの、鉱産品、建材およびその他事業において減収となったことから、前期並みの234,062百万円となった。
損益については、セメント事業等で減益となったことから、経常利益は、22,627百万円と前期に比べ1,933百万円の減益となったが、固定資産売却益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は、16,210百万円と前期に比べ99百万円の増益となった。

セグメントの業績は、次の通りである。

1. セメント
販売数量が前期を上回ったことなどから、売上高は、180,326百万円と前期に比べ171百万円(0.1%)増となったものの、営業利益は、運搬費が増加したことに加え、石炭の価格が高騰したことなどから、14,606百万円と前期に比べ1,910百万円(11.6%)減となった。

2. 鉱産品
骨材および石灰石の販売数量が前期を下回ったことなどから、売上高は、12,019百万円と前期に比べ779百万円(6.1%)減となったものの、採掘コストが改善したことなどから、営業利益は、2,290百万円と前期に比べ39百万円(1.7%)増となった。

3. 建材
地盤改良工事が減少したことなどから、売上高は、19,475百万円と前期に比べ230百万円(1.2%)減となり、営業利益は、1,360百万円と前期に比べ287百万円(17.5%)減となった。

4. 光電子
新伝送方式用光通信部品等の販売数量が増加したことから、売上高は、8,981百万円と前期に比べ617百万円(7.4%)増となり、営業利益は、1,364百万円と前期に比べ274百万円(25.1%)増となった。

5. 新材料
半導体製造装置向け電子材料の販売数量が増加したことなどから、売上高は、5,709百万円と前期に比べ164百万円(3.0%)増となったものの、化粧品材料および熱線遮蔽フィルムの販売数量が減少したことに加え、減価償却費が増加したことなどから、営業利益は、664百万円と前期に比べ668百万円(50.1%)減となった。

6. その他
電気設備工事が減少したことなどから、売上高は、7,551百万円と前期に比べ73百万円(1.0%)減となったものの、営業利益は、二次電池正極材料の販売数量が増加したことに加え、コスト削減等により、1,246百万円と前期に比べ481百万円(62.9%)増となった。



(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によって29,231百万円増加し、また、投資活動によって17,700百万円減少し、財務活動によって16,123百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて4,705百万円の減少となった。その結果、当連結会計年度末の資金残高は26,672百万円(前年同期比15.0%減)となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、29,231百万円(前年同期比10.4%の収入減少)となった。これは、税金等調整前当期純利益22,845百万円、減価償却費17,043百万円をはじめとする内部留保等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、17,700百万円(前年同期比12.8%の支出増加)となった。これは、固定資産の取得による支出20,378百万円があったこと等によるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、16,123百万円(前年同期比2.7%の支出増加)となった。これは、社債の発行による収入5,000百万円があったものの、長期借入金の返済による支出9,529百万円、社債の償還による支出10,000百万円があったこと等によるものである。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01127] S100APJF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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