住友大阪セメント株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	関根 福一	1951年5月20日生	1975年4月 当社入社 1999年6月 人事部長 2003年6月 企画部長 2004年6月 取締役、企画部長 2004年11月 管理部長 2006年6月 取締役常務執行役員 2011年1月 代表取締役社長(現任)	(注)4	16,800
取締役 専務執行役員 (代表取締役)	大西 利彦	1957年9月19日生	1981年4月 当社入社 2010年4月 セメント営業管理部長 2011年5月 東京支店長 2012年6月 執行役員、東京支店長 2014年4月 常務執行役員、東京支店長 2016年6月 取締役常務執行役員 2018年6月 2019年6月 取締役専務執行役員 代表取締役専務執行役員(現任)	(注)4	1,500
取締役 常務執行役員	小西 幹郎	1958年5月2日生	1981年4月 当社入社 2011年5月 新材料事業部長 2013年6月 新規技術研究所長 2015年6月 執行役員、新規技術研究所長 2018年6月 取締役常務執行役員、新規技術研究所長 2019年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)4	700
取締役 常務執行役員	諸橋 央典	1959年8月19日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 名古屋支店長 2012年6月 大阪支店長 2013年6月 執行役員、大阪支店長 2016年6月 執行役員、東京支店長 2017年6月 常務執行役員、東京支店長 2019年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)4	900
取締役 常務執行役員	土井 良治	1961年4月8日生	2016年10月 当社入社 執行役員、生産技術部長 2017年6月 常務執行役員、栃木工場長兼唐沢鉱業所長 2019年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)4	500
取締役 常務執行役員 赤穂工場長	青木 秀起	1959年4月25日生	1981年4月 当社入社 2010年6月 岐阜工場長 2015年6月 執行役員、岐阜工場長 2016年6月 執行役員、赤穂工場長 2018年6月 常務執行役員、赤穂工場長 2019年6月 取締役常務執行役員、赤穂工場長(現任)	(注)4	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	齊田 國太郎	1943年5月4日生	1969年4月 検事任官 2003年2月 高松高等検察庁検事長 2004年6月 広島高等検察庁検事長 2005年8月 大阪高等検察庁検事長 2006年5月 弁護士登録 2006年同月 開業 2008年6月 当社取締役(現任)	(注)4	3,400
取締役	牧野 光子	1972年5月12日生	1993年4月 日本放送協会静岡放送局契約キャスター 2000年10月 静岡放送株式会社(SBS静岡放送)契約リポーター 2009年4月 フリーアナウンサー 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)4	0
監査役 (常勤)	伊藤 要	1959年5月10日生	1982年4月 当社入社 2008年6月 内部監査室長 2012年6月 二次電池材料事業推進室長 2013年4月 電池材料事業部長 2013年6月 八戸セメント㈱ 総務部長 2016年6月 当社監査役(現任)	(注)4	700
監査役 (常勤)	髙瀨 芳章	1958年7月8日生	1981年4月 当社入社 2015年6月 内部監査室長 2018年6月 ㈱キャップ 取締役社長 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1,100
監査役	友澤 史紀	1940年1月30日生	1987年11月 東京大学工学部教授 1995年4月 東京大学大学院工学系研究科教授 2000年4月 北海道大学大学院工学研究科教授 2000年5月 東京大学名誉教授 2003年4月 日本大学理工学部教授 2003年7月 日本学術会議会員 2006年3月 日本学術会議連携会員 2006年5月 日本大学総合科学研究所教授 2011年6月 当社監査役(現任)	(注)5	500
監査役	保坂 庄司	1946年5月28日生	1969年4月 三井物産㈱入社 1994年6月 MITSUI CHILE LTDA.社長 1998年8月 ㈱一冷(現プライフーズ㈱) 取締役社長 2002年10月 三井物産㈱検査役 2005年6月 三井石油開発㈱監査役 2009年6月 同社監査役退任 2010年6月 当社監査役(現任)	(注)6	900
監査役	鈴木 和男	1947年3月3日生	1973年1月 監査法人太田哲三事務所(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1977年3月 公認会計士登録 1995年5月 同監査法人代表社員 2004年5月 同監査法人常任理事 2008年5月 同監査法人経営専務理事 2008年9月 同監査法人シニア・アドバイザー 2009年7月 公認会計士鈴木和男事務所開設 2010年6月 当社監査役(現任)	(注)4	800
			計		28,800

(注) 1. 取締役 齊田國太郎、牧野光子は、社外取締役である。
2. 監査役 友澤史紀、保坂庄司、鈴木和男は、社外監査役である。
3. 2006年6月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入している。
執行役員は13名で、上記記載の5名の他に、常務執行役員小木亮二、執行役員内村典文、同下モ真史、同島田徹、同小堺規行、同関本正毅、同小野昭彦、同元木徹の8名で構成されている。
4. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6. 2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から3年間

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。
社外取締役齊田國太郎は、大阪高等検察庁、広島高等検察庁の検事長等を歴任され、他の会社の社外取締役および社外監査役に就任されていることなどによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じている。それらの幅広い経験と優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断している。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
社外監査役友澤史紀は、大学の教授に加え、日本学術会議会員等を歴任されたことによる優れた見識と幅広い経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2008年5月まで、当社と取引のある公益社団法人日本コンクリート工学会の会長の職にあったが、当該取引の金額は、当社売上高および同工学会の経常収益額のいずれに対しても0.1%未満であり、その内容も同工学会との取引として一般的内容であることから、その独立性に影響はない。
社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2005年6月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属していたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2018年度における当社売上高に対する同社への売上高の割合は、0.1%未満、また、当社売上原価に対する同社からの仕入高の割合は、0.3%未満であることから、その独立性に影響はない。
社外監査役鈴木和男は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断している。同氏は、2009年6月まで、当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)に所属していた。同監査法人との間には、監査報酬の支払いなどの取引関係があるが、同氏は、同監査法人に所属していた期間において当社の監査業務には一切関与していない。また、2018年度における当社グループの支払った監査報酬等の総額が当社の連結売上高および同監査法人の総収入に占める割合が、いずれも0.1%未満であることから、その独立性に影響はない。
当社は、社外取締役齊田國太郎、社外取締役牧野光子、社外監査役友澤史紀、社外監査役保坂庄司及び社外監査役鈴木和男は、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ている。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有している。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りである。

<独立性判断基準> 社外取締役および社外監査役については、次の(i)から(v)までのいずれにも該当せず、かつ、(vi)および (vii)を満たす者のなかから候補者を選定します。 (i) 当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者 (ii) 当社の主要な取引先またはその業務執行者 (iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専 門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。) (iv) 最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者 (v) 次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者 A 前(i)から(iv)までに掲げる者 B 当社の子会社の業務執行者 C 当社の子会社の業務執行者でない取締役 D 最近において前BまたはCのいずれか、または当社の業務執行者(社外監査役とする場合にあって は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者 (vi) 企業経営、法曹、会計、学術等の分野における見識・経験を活かし、客観的立場から職責を適切に行え る者 (vii) 当社の持続的成長に貢献できる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、社内外の情報について、都度、書類の配布、郵送、Eメール送信等により伝達している。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助している。