住友大阪セメント株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性1名 (役員のうち女性の比率7%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役会長	関根 福一	1951年5月20日生	1975年4月 当社入社 1999年6月 人事部長 2003年6月 企画部長 2004年6月 取締役、企画部長 2004年11月 取締役、管理部長 2006年6月 取締役常務執行役員 2011年1月 代表取締役社長 2021年6月 取締役会長(現任)	(注)4	25,000
取締役社長 (代表取締役)	諸橋 央典	1959年8月19日生	1982年4月 当社入社 2010年4月 名古屋支店長 2012年6月 大阪支店長 2013年6月 執行役員、大阪支店長 2016年6月 執行役員、東京支店長 2017年6月 常務執行役員、東京支店長 2019年6月 取締役常務執行役員 2021年6月 代表取締役社長(現任)	(注)4	4,400
取締役 専務執行役員 (代表取締役)	土井 良治	1961年4月8日生	1986年4月 通商産業省(現経済産業省) 入省 2015年7月 中小企業庁経営支援部長 2016年10月 当社入社 執行役員、生産技術部担当部長 2017年6月 常務執行役員、栃木工場長兼 唐沢鉱業所長 2019年6月 2020年6月 取締役常務執行役員 取締役専務執行役員 2021年6月 代表取締役専務執行役員(現任)	(注)4	2,900
取締役 専務執行役員	関本 正毅	1964年9月10日生	1987年4月 当社入社 2015年6月 管理部長 2018年6月 執行役員、資材部長 2020年6月 常務執行役員、資材部長 2021年6月 取締役常務執行役員 2024年4月 取締役専務執行役員(現任)	(注)4	1,700
取締役 常務執行役員	小野 昭彦	1965年2月13日生	1988年4月 当社入社 2015年6月 環境事業部長 2018年6月 執行役員、環境事業部長 2022年4月 常務執行役員 2024年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)4	1,500
取締役 常務執行役員	福嶋 達雄	1964年5月13日生	1987年4月 当社入社 2016年6月 大阪支店長 2020年6月 執行役員、大阪支店長 2021年6月 執行役員、不動産事業室長兼 東京支店長 2022年4月 執行役員、東京支店長 2023年4月 常務執行役員、セメント営業 管理部長 2024年6月 取締役常務執行役員(現任)	(注)4	1,600
取締役	牧野 光子	1972年5月12日生	1993年4月 日本放送協会静岡放送局契約 キャスター 2000年10月 静岡放送株式会社(SBS静岡 放送)契約リポーター 2009年4月 フリーアナウンサー 2018年6月 当社取締役(現任)	(注)4	1,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	稲川 龍也	1956年9月13日生	1983年4月 検事任官 2016年9月 最高検察庁公安部長 2017年3月 高松高等検察庁検事長 2018年1月 広島高等検察庁検事長 2019年11月 弁護士登録 高橋綜合法律事務所入所 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	400
取締役	森戸 義美	1956年1月5日生	1974年4月 ㈱関電工入社 2013年7月 同社常務執行役員、神奈川 支店長 2014年6月 同社取締役常務執行役員 2015年6月 同社取締役副社長 2016年6月 同社取締役社長 社長執行役員 2020年6月 同社取締役副会長 2021年6月 当社取締役(現任)	(注)4	2,900
監査役 (常勤)	起塚 岳哉	1963年12月4日生	1987年4月 当社入社 2018年6月 企画部長兼管理部長 2020年6月 執行役員、企画部長兼管理部長 2021年6月 執行役員、管理部長 2023年4月 顧問 2023年6月 当社監査役(現任)	(注)5	1,300
監査役 (常勤)	山﨑 正裕	1964年2月22日生	1986年4月 当社入社 2012年6月 新規技術研究所副所長 2015年4月 SOC AMERICA INC.取締役社長 2017年6月 新材料事業部副事業部長 2021年6月 新材料事業部長 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)6	1,356
監査役	保坂 庄司	1946年5月28日生	1969年4月 三井物産㈱入社 1994年6月 MITSUI CHILE LTDA.(現MITSUI & CO. (CHILE) LTDA.)社長 1998年8月 ㈱一冷(現プライフーズ㈱) 取締役社長 2002年10月 三井物産㈱検査役 2005年6月 三井石油開発㈱監査役 2009年6月 同社監査役退任 2010年6月 当社監査役(現任)	(注)7	1,400
監査役	三井 拓	1980年6月7日生	2012年12月 弁護士登録 2012年12月 井上晴孝法律事務所(現井上・桜井法律事務所)入所 2015年12月 三井拓法律事務所開設 2020年6月 当社監査役(現任)	(注)6	300
監査役	池田 敬二	1961年12月29日生	1988年10月 監査法人朝日新和会計社(現 有限責任あずさ監査法人)入所 1994年3月 公認会計士登録 2010年6月 同監査法人代表社員 2015年7月 同監査法人総務部長 2023年6月 同監査法人社員会議長 2024年6月 当社監査役(現任)	(注)6	0
			計		45,756

(注) 1. 取締役 牧野光子、稲川龍也、森戸義美は、社外取締役であります。
2. 監査役 保坂庄司、三井拓、池田敬二は、社外監査役であります。
3. 2006年6月29日より、経営における意思決定・監督機能と執行機能の分離による各々の機能の強化や意思決定の迅速化と権限・責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記記載の4名の他に、常務執行役員小堺規行、同細田啓介、同橋本康太郎、
執行役員柳町ともみ、同眞鍋良彦、同久光崇之、同山中克浩、同中別府哲也、同横堀哲生の9名で構成されております。
4. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
5. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から3年間
6. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7. 2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役牧野光子は、日本放送協会等においてニュースキャスター等を務めるなど、長年アナウンサーとしての経験を重ね、様々な業界の中小企業経営者への取材や企業における安全教育・コミュニケーション研修等を多数行ってきており、特に、建設・土木関連の安全教育に携わるなかで、セメント業界関連の現場状況にも通じております。上記の幅広い経験と優れた見識を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役稲川龍也は、広島高等検察庁等の検事長を歴任され、他の会社の社外監査役に就任されていることによる優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役森戸義美は、株式会社関電工の取締役社長等を務められたことによる経営者としての優れた見識と幅広い経験を生かし、取締役会における意思決定の適正性の確保及び経営陣の監督に務めていただくことが期待され、独立した客観的立場から社外取締役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役保坂庄司は、他社の取締役・監査役を歴任されたことなどによる優れた見識・経験を生かし、かつ、客観的立場から監査いただけるものと判断しております。同氏は、2005年6月まで、当社と取引のある三井物産株式会社に所属しておりましたが、当該取引の規模は、当社及び同社の事業規模に比して僅少であり、2023年度における同社連結売上高に占める当社に対する売上高の割合は、0.1%未満、又、当社において同社に対する売上はないことから、その独立性に影響はありません。
社外監査役三井拓は、弁護士としての企業法務に関する幅広い経験とコーポレートガバナンスに関する優れた見識を生かし、かつ、客観的立場から社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役池田敬二は、長年の公認会計士としての幅広い経験と会社経営に対する高い見識を活かし、かつ、客観的立場から社外監査役としても職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役牧野光子、社外取締役稲川龍也、社外取締役森戸義美、社外監査役保坂庄司、社外監査役三井拓及び社外監査役池田敬二、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのある場合には該当せず、独立性を有しているものと判断し、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選定するための「独立性判断基準」を有しています。なお、「独立性判断基準」の内容は以下の通りであります。

<独立性判断基準> 社外取締役および社外監査役が次の(i)から(v)までのいずれにも該当しない場合には、独立性を有しているものと判断する。 (i) 当社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者(※2) (ii) 当社の主要な取引先(※3)またはその業務執行者 (iii) 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※4)を得ているコンサルタント、 会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、 当該団体に所属する者をいう。) (iv) 最近において前(i)、(ii)または(iii)に該当していた者 (v) 次のAからDまでのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(※5) A 前(i)から(iv)までに掲げる者 B 当社の子会社の業務執行者 C 当社の子会社の業務執行者でない取締役 D 最近において前BまたはCのいずれか、または当社の業務執行者(社外監査役とする 場合にあたっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者 (※1) 当社を主要な取引先とする者とは、直近事業年度における当社との取引による年間連結売上高等が、 その者の年間連結売上高等の2%以上である者をいう。 (※2) 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員または支配人その他の使用人である者を いう(以下同じ)。 (※3) 当社の主要な取引先とは、直近事業年度における当社のその者との取引による年間連結売上高が、 当社の年間連結売上高の2%以上である者をいう。 (※4) 多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度において、年間1,000万円以上(法人、組合等の 団体である場合は、その団体の年間連結売上高等の2%以上)の金銭その他の財産を得ている 場合における当該金銭その他の財産をいう。 (※5) 近親者とは、配偶者または二親等内の親族をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会において意義のある意見、指摘および質問が行われるよう事前に資料を配布し、必要に応じて事前に説明を行うなど、十分な情報提供に努めるとともに、必要な情報を適確に提供するための工夫を行っております。また、監査役を補助すべき使用人として、「監査役業務補助員」を設置し、社外監査役についても「監査役業務補助員」が補助しております。