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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100O2ZT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友精化株式会社 役員の状況 (2022年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
小 川 育 三1957年 2月5日
1981年4月住友化学工業株式会社入社
2010年4月同社執行役員技術・経営企画室(技術・研究開発)、事業化推進室担当、事業化推進室部長
2012年4月同社常務執行役員技術・経営企画室(技術・研究開発)、事業化推進室、知的財産部、生産技術センター、有機合成研究所、生物環境科学研究所、筑波開発研究所、先端材料探索研究所、有機EL事業化室担当
2016年4月同社専務執行役員技術・研究企画、知的財産、工業化技術研究所、生物環境科学研究所、先端材料開発研究所統括
2018年4月当社顧問
2018年6月当社代表取締役社長
社長執行役員
2021年6月当社代表取締役社長
社長執行役員技術、知的財産、研究統括
2021年12月当社代表取締役社長
社長執行役員サステナビリティ推進、技術、知的財産、研究統括
2022年6月当社代表取締役社長
社長執行役員サステナビリティ推進、技術、知的財産統括(現在に至る)
※18
代表取締役
専務執行役員
濱 谷 和 弘1959年 3月7日
1981年4月当社入社
2005年6月精密化学品事業部機能製品部長
2007年10月機能化学品事業部部長
2008年6月総務人事室部長
2012年6月理事総務人事室部長
2013年6月執行役員総務人事室長
2015年6月取締役執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長
2017年6月取締役常務執行役員内部監査、物流購買統括、総務人事室長
2019年6月取締役常務執行役員法務、内部監査、物流購買統括、総務人事室長
2020年6月取締役常務執行役員総務人事、法務、内部監査、物流購買統括、総務人事室長 兼 セイカテクノサービス株式会社代表取締役社長
2021年6月代表取締役専務執行役員総務人事、法務、内部監査、物流購買統括、総務人事室長(現在に至る)
※16
取締役
常務執行役員
村 越 傑 1958年 12月28日
1982年4月当社入社
2005年1月台湾住精科技股份有限公司総経理
2007年10月機能化学品事業部業務部長
2008年4月経理部長
2012年8月経理企画室部長
2015年6月理事経理企画室長
2016年6月取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長
2018年6月取締役常務執行役員ガス部門統括
2021年2月取締役常務執行役員ガス部門統括、ガス事業部長
2022年6月取締役常務執行役員機能マテリアル部門統括、機能マテリアル事業部長(現在に至る)
※16


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
常務執行役員
東 矢 健 宏1961年 4月25日
1993年5月当社入社
2008年4月吸水性樹脂事業部部長
2010年2月スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド Managing Director
2010年6月スミトモ セイカ シンガポール プライベート リミテッド Managing Director 兼 スミトモ セイカ アジア パシフィック プライベート リミテッド Managing Director
2015年5月吸水性樹脂事業部営業部長
2015年6月理事吸水性樹脂事業部長兼営業部長
2016年6月執行役員吸水性樹脂事業部長
2020年6月取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括、吸水性樹脂事業部長
2021年3月取締役常務執行役員吸水性樹脂部門統括(現在に至る)
※13
取締役
常務執行役員
町 田 研一郎1963年 1月29日
1985年4月住友化学工業株式会社入社
2009年6月同社内部統制推進部長
2010年4月同社内部統制・監査部長
2012年3月同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼技術・経営企画室部長(中国戦略)
2012年10月同社技術・経営企画室部長(関連事業)兼中国事業室部長
2014年6月同社秘書部長
2015年4月同社総務法務室部長(秘書)兼総務法務室部長(渉外)
2016年4月同社愛媛工場副工場長兼大江工場総務部長
2017年4月当社経理企画室部長
2017年6月当社理事経理企画室部長
2018年6月当社取締役執行役員情報システム統括、経理企画室長
2020年6月当社取締役執行役員経理企画、情報システム統括、経理企画室長
2021年1月当社取締役執行役員経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長
2021年6月当社取締役常務執行役員経理企画、情報システム、業務改革推進統括、経理企画室長(現在に至る)
※15


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
重 森 隆 志1958年 10月3日
1983年4月住友化学工業株式会社入社
2009年7月同社ラービグ計画業務室部長兼石油化学業務室部長
2010年1月同社石油化学業務室部長
2010年2月ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー出向
2012年4月同社執行役員ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニー従事
2016年4月同社常務執行役員
2017年4月同社常務執行役員企画部、経営管理部、石油化学業務担当
2018年4月同社常務執行役員企画部、経営管理部、IT推進部担当
2019年4月同社専務執行役員企画、経営管理、IT推進、経理、財務統括
2019年6月同社取締役専務執行役員企画、経営管理、IT推進、経理、財務統括
2020年4月同社取締役専務執行役員経営企画、IT推進統括
2021年6月同社専務執行役員経営企画、IT推進 統括(現在に至る)
当社取締役(非業務執行)(現在に至る)
※1-
取締役勝 木 保 美1947年 11月29日
1973年10月監査法人朝日会計社(現有限責任 あずさ監査法人)入社
1977年9月公認会計士登録
1995年8月朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)代表社員
2001年5月同監査法人専務理事大阪事務所長
2006年5月あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)本部理事
2010年6月同監査法人退職
2010年7月勝木公認会計士事務所開設(現在に至る)
2011年6月西日本旅客鉄道株式会社社外監査役
サカタインクス株式会社社外監査役
2013年6月当社社外取締役(現在に至る)
2016年3月サカタインクス株式会社社外取締役(現在に至る)
※1-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
[監査等委員(常勤)]
道 籏 守 1959年 3月28日
1982年4月当社入社
2008年6月総務人事室部長(法務)
2016年6月監査役(常勤)
2021年6月取締役(監査等委員(常勤))(現在に至る)
※24
取締役
[監査等委員]
川 崎 全 司1949年 7月21日
1978年4月弁護士登録
菅生法律事務所勤務
1982年4月川崎法律事務所開設(現在に至る)
2010年6月田岡化学工業株式会社社外監査役
2015年6月同社社外取締役
当社社外取締役
2016年6月同社社外取締役(監査等委員)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
※2-
取締役
[監査等委員]
三 浦 州 夫1953年 2月13日
1979年4月裁判官任官
1988年3月裁判官退官
1988年4月弁護士登録
清木尚芳法律事務所勤務
1997年4月河本・三浦法律事務所設立(現在に至る)
2003年6月ヤマハ株式会社社外監査役
2008年6月旭情報サービス株式会社社外監査役(現在に至る)
2010年6月当社社外監査役
2020年6月株式会社神戸製鋼所社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
※2-
取締役
[監査等委員]
岸 上 恵 子1957年 1月28日
1985年10月港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1989年8月公認会計士登録
1997年12月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2004年5月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員(シニアパートナー)
2018年9月公益財団法人世界自然保護基金(WWF)ジャパン理事(現在に至る)
2019年6月EY新日本有限責任監査法人退職
株式会社オカムラ社外監査役(現在に至る)
2020年6月ソニー株式会社(現ソニーグループ株式会社)社外取締役(監査委員)(現在に至る)
当社社外監査役
2021年6月当社社外取締役(監査等委員)(現在に至る)
※2-
33


(注) 1 住友化学工業株式会社は、2004年10月1日付けで住友化学株式会社に商号変更されています。
2 取締役勝木保美、川崎全司、三浦州夫および岸上恵子の各氏は、社外取締役であります。
3 当社では、会社基本方針の策定および戦略の決定、ならびに業務執行の監督機能を有する取締役と業務執行に専念する執行役員を分離することで、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、併せて効率的な経営の実現と競争力の強化をはかるため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、上記記載の取締役 小川育三、濱谷和弘、村越傑、東矢健宏、町田研一郎の5名の他に、執行役員 重田裕基、桝本弘信、上村和久、栗本勲、山口聖、小林浩、前田暢浩、青山聡の8名で構成されております。
4 ※1 2022年6月24日開催の第109回定時株主総会の終結の時から1年間
5 ※2 2021年6月25日開催の第108回定時株主総会の終結の時から2年間

② 社外役員の状況
イ 監査等委員でない社外取締役の状況
当社の監査等委員でない社外取締役は1名、監査等委員である社外取締役は3名です。
勝木 保美・勝木取締役は、当社の会計監査人であるあずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)の業務執行社員として当社の監査を行っていましたが、2010年6月に同監査法人を退職しており、また同人の兼職先と当社とは取引関係にないため、同人と当社との間には特別な利害関係はありません。

・長年にわたる公認会計士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。


ロ 監査等委員である社外取締役の状況
当社の監査等委員である社外取締役は3名です。
川崎 全司・川崎取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

・長年にわたる弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監査・監督の強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
三浦 州夫・三浦取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

・長年にわたる裁判官および弁護士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。
岸上 恵子・岸上取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

・長年にわたる公認会計士としての専門的知識と幅広い見識ならびに他社における社外取締役および社外監査役の経験を当社経営の監督強化に活かしていただくため、当社の社外取締役にご就任いただいております。


ハ 社外取締役の独立性に関する基準
当社では、以下aないしiのいずれにも該当しない場合に、独立役員に指定できることとしています。
a 当社および当社グループ会社の業務執行者(社外取締役を除く取締役、執行役員および従業員(名称の如何を問わず当社および当社グループ会社と雇用関係にある者))
b 当社の主要な顧客・取引先の業務執行者。主要な顧客・取引先とは、次のいずれかに該当する者をいう。
(ⅰ) 当社に製品またはサービスを提供している取引先、または当社が製品またはサービスを提供している取引先のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度1年間の取引総額が、当社単体売上高の2%を超える者または当社への売上高が2%を超える者。
(ⅱ) 当社が借入れを行っている金融機関のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における借入総額が、当社単体借入総額の2%を超える者。ただし、2%以下であっても、有価証券報告書、事業報告等の対外公表文書に借入先として記載している金融機関は主要取引先に含める。
c 当社から役員報酬以外の報酬を得ているコンサルタント、公認会計士、弁護士等の専門家のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社からの役員報酬以外の報酬支払総額が1,000万円を超える者。
d 当社と取引のあるコンサルティング・ファーム、税理士法人、法律事務所等の法人もしくは組合等の団体のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度における当社への売上高が2%もしくは1,000万円のいずれか高い方を超える団体に所属する者
e 当社の株主のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
f 当社が株式を保有している会社のうち、独立役員に指定しようとする直近の事業年度末における当社の議決権保有比率が総議決権の10%以上(直接保有および間接保有の合算比率)である者またはその業務執行者
g 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
h 過去において上記①に該当していた者、ならびに前5年間において上記②ないし⑦に該当していた者
i 上記①ないし⑧のいずれかに該当する者の配偶者または2親等以内の親族

なお、当社は、勝木取締役、川崎取締役、三浦取締役および岸上取締役の各氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づき、一般株主と利益の相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。


③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取し、監査等委員でない取締役の業務執行につき適切な監督を行っています。
監査等委員である社外取締役は、(3)監査の状況 ①監査等委員会監査の状況に記載のとおり、相互連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00755] S100O2ZT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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