住友精密工業株式会社 役員の状況 (2022年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長執行役員	髙橋秀彰	1963年1月30日生	1989年12月 2008年6月 2012年10月 2015年7月 2018年6月 2019年4月 2019年6月 当社 入社 当社 産業システム生産部長兼航空宇宙油機事業室次長 当社 航空宇宙油機事業室長 当社 航空宇宙油機事業室長兼名古屋営業所長兼経営企画室 当社 執行役員 当社 社長執行役員 当社 代表取締役社長執行役員(現任)	(注)3	2,339
代表取締役 専務執行役員	板倉健郎	1960年3月3日生	1984年4月 住友商事株式会社 入社 2006年5月 同社 輸送機・建機事業部門船舶・航空宇宙・車輌事業本部航空宇宙第二部長 2010年4月 住商エアロシステム株式会社 代表取締役社長 2013年4月 住友三井オートサービス株式会社 執行役員 首都圏営業本部長 2016年6月 同社 取締役常務執行役員 営業企画本部長 2017年6月 当社 執行役員 2018年6月 2020年4月 当社 取締役常務執行役員 当社 取締役専務執行役員 航空宇宙事業部門長、産業機器事業部門長 2022年4月 当社 代表取締役専務執行役員 航空宇宙事業部門長(現任)	(注)3	-
代表取締役 専務執行役員	速水利泰	1960年9月24日生	1985年4月 住友金属工業株式会社 入社 2000年11月 東京エレクトロン株式会社 入社 2006年9月 当社 入社 マイクロテクノロジー事業部エンジニアリング部長 2010年8月 当社 マイクロテクノロジー事業部長兼技術部長 2011年4月 当社 産機システム事業本部長兼マイクロテクノロジー技術部長 2012年6月 当社 支配人 2014年6月 当社 取締役 SPPテクノロジーズ株式会社 代表取締役社長(現任) 2016年6月 当社 常務取締役 2017年6月 当社 常務執行役員 2020年4月 当社 専務執行役員 コーポレートテクノロジー部門長、ICT事業部門長 2020年9月 当社 取締役専務執行役員 コーポレートテクノロジー部門長、ICT事業部門長 2022年4月 当社 代表取締役専務執行役員 コーポレートテクノロジー部門長、ICT事業部門長(現任)	(注)3	749
代表取締役 常務執行役員	山根正裕	1967年8月21日生	1991年4月 住友商事株式会社 入社 2017年6月 同社 金属経理部長、 併せて住友商事フィナンシャルマネジメント株式会社出向 2019年4月 同社 インベスターリレーションズ部長 2022年4月 同社 理事 リース・船舶・航空宇宙事業本部参事 当社 常務執行役員 コーポレートマネジメント部門長 2022年6月 当社 代表取締役常務執行役員 コーポレートマネジメント部門長(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 (非常勤)	川村群太郎	1945年1月8日生	1967年4月 ダイキン工業株式会社 入社 1996年6月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部長、同本部マーケティング部長 1998年6月 同社 取締役 グローバル戦略本部副本部長 2000年6月 同社 常務取締役 グローバル戦略本部副本部長 2002年6月 同社 専務取締役 2004年6月 同社 取締役兼副社長執行役員 淀川製作所長(2016年6月退任) 2015年6月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (非常勤)	三坂重雄	1940年9月26日生	1963年3月 早川電機工業株式会社(現 シャープ株式会社)入社 1991年6月 同社 取締役 プリントシステム事業本部本部長 1994年10月 同社 常務取締役 プリントシステム事業本部本部長 1995年4月 同社 常務取締役 1997年6月 同社 専務取締役 1998年6月 同社 取締役副社長(2005年6月退任) 2010年6月 株式会社バイテック(現 株式会社レスターホールディングス)社外取締役 2013年6月 同社 取締役(2015年6月退任) 2020年9月 当社 取締役(現任)	(注)3	-
常任監査役	髙橋 歩	1959年1月13日生	1981年4月 当社 入社 2006年6月 当社 創事業研究部長 2010年6月 当社 支配人兼創事業研究部長 2012年6月 当社 支配人兼FC事業室長 2013年6月 当社 取締役 2015年6月 当社 常務取締役 2017年6月 当社 常務執行役員 2019年4月 当社 社長付 2019年6月 当社 常任監査役(現任)	(注)4	889
監査役 (非常勤)	森 恵一	1957年2月23日生	1982年4月 1989年4月 2000年3月 2007年4月 2007年6月 弁護士登録(大阪弁護士会) 森恵一法律事務所開設 大和法律事務所開設 色川法律事務所入所 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役 (非常勤)	三原秀章	1962年9月13日生	1987年11月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1991年8月 公認会計士登録 1996年7月 税理士登録 1996年10月 公認会計士三原秀章事務所開設 2019年6月 当社 監査役(現任)	(注)4	-
監査役	西河康志	1964年3月27日生	1986年4月 住友商事株式会社 入社 2004年7月 メキシコ住友商事会社 自動車事業部長 2015年4月 住友商事株式会社 自動車事業第一本部 自動車製造事業第二部長 2018年4月 メキシコ住友商事会社 社長 兼 米州総支配人補佐 2021年4月 住友商事株式会社 リース・船舶・航空宇宙事業本部付 2021年6月 同社 輸送機・建機業務部参事(現任) 当社 監査役(現任)	(注)4	-
計					3,977

(注)1 取締役のうち川村群太郎及び三坂重雄は、社外取締役であります。
2 監査役のうち森恵一、三原秀章及び西河康志は、社外監査役であります。
3 2022年6月21日開催の定時株主総会終結の時から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4 2019年6月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。なお、監査役西河康志は2021年6月23日開催の定時株主総会において、前任監査役の補欠として選任されているため、その任期は当社定款の定めにより、前任者の残任期間となります。
5 当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行の機能を分け、取締役会の監督機能を十分に発揮し、また業務執行機能の強化をさらに図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は13名で、うち4名が取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名であります。

社外取締役 川村群太郎は長年にわたりダイキン工業株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識に基づき、社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、独立した客観的な立場から適切に会社の業績等の評価を行い、経営陣の指名・報酬に反映することなどにより、経営陣に対する実効性の高い監督を行っていただいており、引き続きこれらの役割を果たしていただけるものと考えております。また、同社と当社の間では通常の取引関係はありますが、同氏及び同社と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外取締役 三坂重雄は長年にわたりシャープ株式会社の取締役として培った豊富な経験、幅広い見識に基づき、社外取締役として当社の経営全般に助言を頂戴するとともに、独立した客観的な立場から適切に会社の業績等の評価を行い、経営陣の指名・報酬に反映することなどにより、経営陣に対する実効性の高い監督を行っていただいており、引き続きこれらの役割を果たしていただけるものと考えております。また、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外監査役 森恵一は弁護士の資格を有しており、法律の専門家として企業法務に精通し、コーポレートガバナンスに関する見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外監査役 三原秀章は公認会計士として企業会計を始めとする会計全般に関する専門的知見を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏及び同氏の兼職先と当社との間に特別な利害関係はなく、十分な独立性が確保されているものと考えております。

社外監査役 西河康志は長年にわたり製造業における業務全般に携わり、投資や対外折衝を通して得た豊富な経験、幅広い見識を有しており、中立的かつ客観的な視点から監査を行い、経営の健全性確保に貢献することが期待できるものと考えております。なお、同氏は当社のその他の関係会社である住友商事株式会社の従業員であり、同社は当社発行済株式総数(自己株式除く)の27.64%を保有しております。

また当社は、社外取締役の独立性判断基準として以下を定めております。
(1)当社グループの業務執行者(業務執行取締役・使用人)でない者
(2)当社グループから役務提供の対価(役員報酬を除く)として、年間1,000万円を超える若しくは当該候補者または候補者の所属する団体等の年間総収入額の2%を超える金銭を得ていない者
(3)当社の議決権の10%以上を保有する株主またはその業務執行者でない者
(4)当社グループが当該候補者またはその所属する団体等の議決権の10%以上を保有していないこと
(5)当社グループの販売先または仕入先であって、直近の事業年度において年間取引額が当社の連結売上高若しくは当該候補者の所属する企業等の連結売上高の2%を超える企業等の業務執行者でない者
(6)当社グループの借入先であって、借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関等の業務執行者でない者
(7)当社グループからの寄付が直近の3事業年度における平均で1,000万円を超えない者
(8)配偶者または二親等以内の親族が当社グループの業務執行者でない者
(9)過去10年間(1)に該当しない者、過去3年間(2)から(8)に該当しない者
(10)相互就任関係にない場合
(11)その他当社グループとの間に重要な利害関係がない者

また、社外監査役については上記基準を考慮し、独立性を判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役については、総務人事部がそのサポートを担当しており、取締役会の開催に際して、付議資料の事前配付を行うとともに、特に重要な案件については提案部門の担当取締役等関係者が事前説明を行うこととしております。また、社外監査役については、取締役から独立した監査役室がそのサポートを担当しており、社内監査役との十分な連携の下に、会計監査人及び内部監査室とも定期的に会合を持ち、監査に関する情報及び意見の交換を行うとともに、監査役による監査の一環として取締役及び内部統制を担う各部門から必要な報告を受けております。