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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J2EY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友金属鉱山株式会社 連結経営指標等 (2020年3月期)


メニュー提出会社の経営指標等

回次国際財務報告基準
移行日第93期第94期第95期
決算年月2017年
4月1日
2018年3月2019年3月2020年3月
売上高百万円-929,746912,208872,615
税引前当期利益-108,28689,37179,035
親会社の所有者に帰属する
当期利益
-90,22766,79060,600
親会社の所有者に帰属する
当期包括利益
-88,89350,35128,541
親会社の所有者に帰属する持分957,5021,029,3851,047,5611,001,946
総資産額1,714,9791,732,3331,797,7011,719,690
1株当たり
親会社所有者帰属持分
3,471.743,746.033,812.263,646.34
基本的1株当たり当期利益-327.26243.06220.54
希薄化後1株当たり当期利益-295.31243.06220.54
親会社所有者帰属持分比率%55.859.458.358.3
親会社所有者帰属持分
当期利益率
-9.086.435.91
株価収益率-13.6913.4510.06
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円-78,552114,744136,545
投資活動による
キャッシュ・フロー
-△22,787△142,354△70,334
財務活動による
キャッシュ・フロー
-△89,797△29,0479,149
現金及び現金同等物の期末残高172,907137,33081,261155,530
従業員数7,3847,0746,7766,873
[外、平均臨時雇用者数][679][698][663][666]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり親会社所有者帰属持分は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、基本的1株当たり当期利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
3.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。移行日に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分、基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益を算定しております。
4.第94期より国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。


回次日本基準
第91期第92期第93期第94期
決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高百万円855,407786,146933,517912,139
経常利益又は経常損失(△)△12,764△1,565124,85382,247
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)△309△18,54091,64864,577
包括利益△65,035△27,99793,81144,529
純資産額1,075,9951,024,1211,120,0081,154,363
総資産額1,630,8001,685,0181,698,7251,759,271
1株当たり純資産額1,781.913,486.923,771.693,827.65
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)△0.56△67.22332.42235.00
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
--299.94-
自己資本比率%60.357.161.059.8
自己資本利益率△0.03△1.939.176.18
株価収益率--13.4813.91
営業活動による
キャッシュ・フロー
百万円119,70443,79679,405118,877
投資活動による
キャッシュ・フロー
△92,876△143,219△22,994△142,962
財務活動による
キャッシュ・フロー
△4,00370,392△90,095△29,047
現金及び現金同等物の期末残高197,825170,293135,04581,261
従業員数8,7347,3847,0746,776
[外、平均臨時雇用者数][775][679][698][663]
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.1株当たり純資産額は、発行済株式総数から自己株式数を控除して算定しております。また、1株当たり当期純利益金額は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除して算定しております。
3.第91期及び第92期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
第94期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、条件付発行可能株式は存在するものの、所定の条件を満たしておらず希薄化効果を有していないため、記載しておりません。
4.第91期及び第92期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため、記載しておりません。
5.2017年10月1日付で普通株式2株につき1株の割合で株式併合を行っております。第92期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第94期の期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等につきましては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
7.第94期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

提出会社の経営指標等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00023] S100J2EY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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