住友電設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①収益の認識
当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

②貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。

③工事損失引当金
当社は、手持受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事については、翌年度以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上している。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

④投資の減損
当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。

⑤退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性がある。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度の日本経済は、個人消費の低迷や輸出の伸び悩みにより生産は弱含みの動きがみられたが、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向で推移するなど、総じて緩やかな回復基調で推移した。海外においては、中国経済の減速や米国の金融緩和政策見直しの影響等によりアジア新興国で景気の減速傾向が強まるなど、先行き不透明感が高まってきた。建設市場においては、国内では公共投資は緩やかな減少傾向にあるものの、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した。一方、当社グループが事業展開している東南アジアでは、経済成長率鈍化の影響等により日系企業の設備投資が減少し、建設需要は低調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、2015年度を最終年度とする中期経営計画「Vision15」(2012～2015年度:4ヵ年計画)の仕上げに向けて、重点施策における各テーマを着実に進めるとともに、将来を見据えた新たな課題にいち早く取り組み、経営基盤の更なる強化に取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおり増収増益となった。

受 注 高 1,515億58百万円(前連結会計年度比 7.1%増)
売 上 高 1,468億99百万円(前連結会計年度比 1.8%増)
営 業 利 益※ 87億14百万円(前連結会計年度比17.0%増)
経 常 利 益※ 91億63百万円(前連結会計年度比13.5%増)
親会社株主に帰属する当期純利益 50億83百万円(前連結会計年度比14.0%増)

※当連結会計年度より、会計方針の変更を行っており、3億85百万円(前連結会計年度5億95百万円)につき、法人税、住民税及び事業税から販売費及び一般管理費に計上する方法に変更している。

受注高については、海外経済の減速等により東南アジアにおける海外子会社で減少したが、国内では当社が前年に受けた営業停止処分(2014年4月25日から2014年7月23日まで)の影響がなくなったこと等により、前連結会計年度より増加となった。売上高については、受注高が回復したこと等により前連結会計年度より増加となった。利益面では、主に当社単体における売上高の増加、工事採算の改善により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とも前連結会計年度より増加となった。
なお、経常利益(率)については、中期経営計画「Vision15」の数値目標である80億円(6%)以上を上回る91億63百万円(6.2%)を達成することが出来た。

②売上高
売上高は、1,468億99百万円(前連結会計年度比1.8%増)となった。セグメント別では、設備工事業の売上高は1,359億88百万円(同5.5%増)となり、機器販売を中心とするその他事業の売上高は109億10百万円(同29.5%減)となった。
設備工事業の工事種別では、電力工事では電力会社向けの送変電設備工事が増加したことに加え、再生可能エネルギー市場への対応強化により、売上高は111億62百万円(同13.8%増)となった。一般電気工事では、海外における建設需要は低調に推移したが、国内では首都圏を中心に工事量が増加し、売上高は990億58百万円(同4.4%増)となった。情報通信工事では、通信分野において携帯電話基地局設置工事が減少したが、情報通信分野における文教案件等の大型工事でカバーし、売上高は173億76百万円(同3.0%増)となった。工場生産施設を中心とするプラント・空調工事では83億90百万円(同15.1%増)となった。

③営業利益
売上総利益は、売上高の増加、工事採算の改善により171億82百万円(前連結会計年度比7.4%増)、売上総利益率は11.7%となった。販売費及び一般管理費は84億67百万円(同1.0%減)となり、営業利益は87億14百万円(同17.0%増)、営業利益率は5.9%となった。

④営業外損益
営業外収益は6億9百万円(前連結会計年度比14.7%減)と前連結会計年度より減少し、営業外費用は1億61百万円(同78.3%増)と前連結会計年度より増加した。この結果、営業外収支は4億48百万円の黒字となり、経常利益は91億63百万円(同13.5%増)、経常利益率は6.2%となった。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益89億66百万円(前連結会計年度比11.5%増)から、法人税等36億73百万円、法人税等調整額△92百万円、非支配株主に帰属する当期純利益3億1百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は50億83百万円(同14.0%増)となった。

(3)財政状態の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比5億91百万円減少し、1,114億42百万円となった。流動資産は、売上高の増加に伴い受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末比31億99百万円増加し、825億96百万円となった。固定資産は、株価の下落により投資有価証券が減少したこと等により、前連結会計年度末比37億91百万円減少し、288億46百万円となった。

②負債
流動負債は、未払法人税等が増加したが未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末比1億77百万円増加し、478億43百万円となった。固定負債は、株価の下落等により繰延税金負債が減少したこと等により、前連結会計年度末比13億37百万円減少し、84億66百万円となった。なお、借入金残高は、有利子負債の圧縮をさらに進めたことにより短期借入金・長期借入金・社債を合わせて前連結会計年度末比1億9百万円減少し、33億5百万円となった。

③純資産
純資産は、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したが、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末比5億68百万円増加の551億33百万円となった。自己資本比率については、前連結会計年度末より1.1ポイント改善し46.6%となった。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の35億8百万円の収入に対して、当連結会計年度は54億75百万円の収入となった。これは売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の増加、仕入債務及び未払消費税等の増加が大きかったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の4億84百万円の収入に対して、当連結会計年度は117億17百万円の支出となった。これは主に親会社向け短期貸付金の増加による支出である。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の15億66百万円の支出に対して、当連結会計年度は16億5百万円の支出となった。これは主に配当金の支払い及び借入金の返済による支出である。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の222億47百万円に対して、83億75百万円減少し、138億71百万円となった。