住友電設株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

当社グループは、「Quality No.1を目指し、進化する企業を創造しよう!」をテーマに2012年度にスタートした中期経営計画「Vision15」(2012～2015年度:4ヵ年計画)における重点施策である「経営基盤の強化」、「市場変化への対応」の課題に着実に取組んだ結果、当初の数値目標を達成することが出来た。

今後の当社グループを取巻く環境は、東京オリンピック関連事業・首都圏再開発等による建設需要の高まりや、環境・エネルギー政策の進展、電力システム改革が控えるなど、事業環境の変化に柔軟に対応する必要がある。一方、労働力不足やコスト上昇、東南アジア市場の動向、2020年以降の国内建設市場の縮小リスクなどへの対応も重要となる。

このような状況のもと、当社グループは、2016年度から2019年度までの4ヵ年における中期経営計画「Vision19」を新たに策定した。「Vision19」では、更なる質を追求するため、個々人の基礎能力、問題解決力のアップを目指す「個人力の向上」と、社会・市場環境の変化に対応するため、社内及びグループ各社の「総合力の発揮」を柱とする重点施策に取組み、更なる飛躍を目指していく。

1.テーマ
質の高いエンジニアリング企業へ更なる飛躍を!
～個人力の向上と総合力の発揮～

2.数値目標(2019年度 連結)
売上高 1,650億円
経常利益(率) 125億円(7.5%以上)

3.重点施策
「個人力の向上」と「総合力の発揮」

①安全、品質、コンプライアンス
・安全、品質の確保
・コンプライアンスの徹底
②人材の育成、活性化
・教育プログラムの更なる充実
・ワーク・ライフバランス施策の再構築
・「女性活躍」施策の推進
③施工力の確保、強化
・人材の確保と部門を越えた機動的配置(首都圏対応強化)
・生産性の向上、更なるコストダウン
④営業力の強化
・技術提案力の強化
・メンテ、リニューアルの強化
・首都圏需要への取組み

⑤海外事業の強化
・3大拠点における事業基盤の更なる強化(インドネシア、タイ、フィリピン)
・新市場の拡大
⑥環境、新分野への対応
・新エネルギー市場への対応強化
・新技術への対応

今後も厳しい事業環境が続くが、「Vision19」に掲げた重点施策を推進し、更なる質の追求と社会・市場変化への対応にグループ一体となって取組んでいく。

なお、当社のインドネシア子会社P.T.タイヨー シナール ラヤ テクニク(以下、「TSRT」と記載)の工事進行基準案件において、不適切な会計処理が判明したことに伴い、当社が過去に公表した有価証券報告書、四半期報告書を訂正するに至った。これらの事態に対し、調査委員会より、TSRTにおいて不適切な会計処理が発生した大きな要因は、TSRTが当社の企業理念、社員行動基準や、当社及び当社グループで制定している制度、ルールなどを周知していない、実践していないことであるとの提言を受けている。今回の事態を厳粛に受け止め、当社及びTSRTがこれらの提言を踏まえた再発防止策に取組むことで、当社の連結財務諸表における適正性の確保に取組む。