住友電設株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠し、作成されている。この連結財務諸表作成にあたり、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を使用する必要がある。当社の重要な会計方針のうち、特に見積り、判断の度合いが高いものは以下の項目である。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。

①収益の認識
当社の収益の計上は、工事進行基準及び工事完成基準を採用しているが、業界の慣行から追加工事を含め、正式な契約書の締結が遅れる場合があり、この場合には、当社は期末日時点において合理的に売上高を見積り、収益計上をしている。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

②貸倒引当金
当社は、債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。従って、顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性がある。

③工事損失引当金
当社は、手持受注工事のうち期末において損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが出来る工事については、翌年度以降に見込まれる損失を工事損失引当金として計上している。従って、当社の見積りと実績が異なった場合、翌期の損益に影響を与える可能性がある。

④投資の減損
当社は、投資有価証券及びゴルフ会員権等を保有しており、時価のあるものについては一定の基準を設定し、下落幅の大きいものを、また、時価のないものについては投資先の財政状態を勘案し、評価損を計上している。従って、将来の市況悪化または投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失または回収不能が発生した場合、評価損の追加計上が必要となる可能性がある。

⑤退職給付費用
退職給付費用及び債務については、数理計算上で割引率、利息費用、期待収益率、死亡率等の要因を仮定し、計算している。これらの仮定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間において償却するため、原則として将来の会計期間に費用化され、債務認識されるが、実績との差異または仮定の変化により、当社グループの退職給付費用及び債務に影響を与える可能性がある。


(2)当連結会計年度の経営成績の分析
①概要
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、国内では輸出や生産は持ち直しの動きが続いており、企業収益も改善の動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移した。一方、海外においては、米国新政権の発足、英国の欧州連合(EU)離脱問題、中国及びアジア新興国の景気低迷等、先行き不透明な状態が継続した。
建設市場においては、国内では公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は企業収益の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移した。一方、当社グループが事業展開している東南アジアでは、経済成長率鈍化の影響等により日系企業の設備投資が減少し、建設需要は低調に推移した。
このような状況のもと、当社グループは、2016年度よりスタートした中期経営計画「Vision19」(2016～2019年度:4ヵ年計画)に基づき、更なる質の追求と社会・市場環境の変化に対応するため、「個人力の向上」と「総合力の発揮」を柱とする重点施策にグループ一体となって取り組んできた。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなった。

受 注 高 1,443億71百万円(前連結会計年度比 4.7%減)
売 上 高 1,372億27百万円(前連結会計年度比 6.6%減)
営 業 利 益 82億49百万円(前連結会計年度比 5.3%減)
経 常 利 益 88億35百万円(前連結会計年度比 3.6%減)
親会社株主に帰属する当期純利益 55億21百万円(前連結会計年度比 8.6%増)

受注高については、国内では堅調に推移したが、海外経済の減速や日系企業の投資減少の影響を受け、東南アジアにおける海外子会社で減少したことにより、前期より減少となった。売上高についても、海外子会社の受注高が減少した影響が大きく、前期より減少となった。
利益面では、売上高減少の影響により、営業利益、経常利益は前期より減少となったが、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等の減少により前期より増加となった。利益率については、工事採算の改善、経費の削減にグループを挙げて取り組んだ結果、経常利益率6.4%と過去最高を更新することができた。

②売上高
売上高は、1,372億27百万円(前連結会計年度比6.6%減)となった。セグメント別では、設備工事業の売上高は1,271億50百万円(同6.5%減)となり、機器販売を中心とするその他事業の売上高は100億76百万円(同7.6%減)となった。
設備工事業の工事種別では、電力工事では電力会社向けの送変電設備工事が増加したことに加え、再生可能エネルギー市場への対応強化により、売上高は153億49百万円(同37.5%増)となった。一般電気工事では、国内では首都圏を中心に工事量が増加したが、大型太陽光案件の減少や、海外における建設需要が減少し、売上高は862億28百万円(同13.0%減)となった。情報通信工事では、情報通信分野における大型工事等が増加したが、通信分野において携帯電話基地局設置工事が減少し、売上高は172億43百万円(同0.8%減)となった。工場生産施設を中心とするプラント・空調工事では83億28百万円(同0.7%減)となった。

③営業利益
売上総利益は、売上高の減少、および工事採算の改善により165億34百万円(前連結会計年度比3.8%減)、売上総利益率は12.0%となった。販売費及び一般管理費は82億85百万円(同2.2%減)となり、営業利益は82億49百万円(同5.3%減)、営業利益率は6.0%となった。

④営業外損益
営業外収益は6億92百万円(前連結会計年度比13.6%増)と前連結会計年度より増加し、営業外費用は1億6百万円(同34.2%減)と前連結会計年度より減少した。この結果、営業外収支は5億85百万円の黒字となり、経常利益は88億35百万円(同3.6%減)、経常利益率は6.4%となった。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益85億28百万円(前連結会計年度比4.9%減)から、法人税等29億14百万円、法人税等調整額△92百万円、非支配株主に帰属する当期純利益1億85百万円を差し引き、親会社株主に帰属する当期純利益は55億21百万円(同8.6%増)となった。

(3)財政状態の分析

①資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比24億80百万円増加し、1,139億22百万円となった。流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したこと等により、前連結会計年度末比14億50百万円増加し、840億46百万円となった。固定資産は、株価の上昇により投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末比10億29百万円増加し、298億76百万円となった。

②負債
流動負債は、その他に含まれる未払消費税が減少したこと等により、前連結会計年度末比16億37百万円減少し、462億5百万円となった。固定負債は、株価の上昇等による繰延税金負債の増加、退職給付に係る負債が減少したこと等により、前連結会計年度末比66百万円減少し、83億99百万円となった。なお、借入金残高は、有利子負債の圧縮をさらに進めたことにより短期借入金・長期借入金・社債を合わせて前連結会計年度末比1億24百万円減少し、31億81百万円となった。

③純資産
純資産は、利益剰余金が増加したことや、株価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したこと等により、前連結会計年度末比41億84百万円増加の593億18百万円となった。自己資本比率については、前連結会計年度末より3.3ポイント改善し49.9%となった。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の54億75百万円の収入に対して、当連結会計年度は7億67百万円の収入となった。これは税金等調整前当期純利益の計上があったものの、売上債権の増加、および未払消費税等の減少、法人税等の支払い等が大きかったためである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の117億17百万円の支出に対して、当連結会計年度は17億56百万円の収入となった。これは主に短期貸付金の減少による収入である。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の16億5百万円の支出に対して、当連結会計年度は25億15百万円の支出となった。これは主に配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出である。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末の138億71百万円に対して、67百万円減少し、138億3百万円となった。