住友電設株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員一覧
男性 13名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 (社長)	坂崎 全男	1952年10月16日生	1976年 4月 住友電気工業株式会社入社 1999年 6月 同社大阪製作所長 2001年 1月 当社人事部長 2005年 6月 当社執行役員 2007年 6月 当社常務執行役員 2008年 6月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部企画統括部長 2011年 4月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部環境ソリューション事業部長 2012年 6月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部東部本部長 2013年 6月 当社取締役常務執行役員 2015年 6月 当社取締役専務執行役員 2016年 6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)4	30
代表取締役 (副社長執行役員) 国際本部長	谷 信	1957年5月28日生	1980年 4月 住友電気工業株式会社入社 2004年 4月 同社経理部長 2008年 6月 同社執行役員 経理部長 2011年 6月 同社執行役員 スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長 2014年 6月 同社常務取締役 2017年 6月 同社代表取締役 専務取締役 2019年 6月 当社代表取締役副社長執行役員(現任) 国際本部長(現任)	(注)4	5
代表取締役 (専務執行役員) 施設統括本部長	辻村 勝彦	1956年1月1日生	1981年 4月 当社入社 2005年10月 当社施設統括本部東部本部北関東支店長 2009年 6月 当社施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長 2010年 6月 当社執行役員 施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長 2013年 6月 当社常務執行役員 施設統括本部東部本部長 2016年 6月 当社取締役専務執行役員 施設統括本部長 2017年 6月 当社取締役専務執行役員 施設統括本部長 国際本部長 2018年 6月 当社代表取締役専務執行役員(現任) 施設統括本部長(現任) 国際本部長	(注)4	10
取締役 (常務執行役員) 電力事業部長	松下 亘	1958年7月12日生	1982年 4月 当社入社 2006年 6月 当社電力本部電力事業部地中線部長 2011年 3月 当社電力本部電力事業部東部地中線部長 2011年 6月 当社電力事業部東部地中線部長 2012年 6月 当社執行役員 電力事業部次長 東部地中線部長 2013年 6月 当社執行役員 電力事業部長 2016年 6月 当社取締役常務執行役員(現任) 電力事業部長(現任)	(注)4	5
取締役 (常務執行役員) 総合企画部長	内池 和彦	1959年7月25日生	1990年 7月 当社入社 2008年 6月 当社経理部長 2013年 6月 当社執行役員 経理部長 2015年 6月 当社常勤監査役 2017年 6月 当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長 2018年 2月 当社常務執行役員 総合企画部長 2019年 6月 当社取締役常務執行役員(現任) 総合企画部長(現任)	(注)4	3
取締役 (常務執行役員)	島田 哲成	1962年12月29日生	1985年 4月 住友電気工業株式会社入社 2010年 1月 同社伊丹製作所長 2012年 7月 同社人材開発部長 2015年10月 当社総務部長 人事部次長 2016年 6月 当社執行役員 総務部長 人事部長 2017年12月 当社執行役員 人事部長 2019年 6月 当社取締役常務執行役員(現任)	(注)4	3
取締役	井上 育穗	1948年10月8日生	1971年 4月 住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入社 2001年 6月 同社執行役員 本店営業第二部長 2002年 4月 同社常務執行役員 2002年 6月 同社取締役常務執行役員 2004年 6月 同社代表取締役専務執行役員 2007年 6月 同社顧問 2008年 6月 レンゴー株式会社社外監査役 2009年 6月 南海電気鉄道株式会社社外取締役 2010年 6月 当社監査役 2013年 6月 遠州トラック株式会社社外取締役(現任) 2015年 6月 当社取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	三野 哲治	1945年9月7日生	1969年 4月 住友電気工業株式会社入社 1991年 1月 同社大阪光システム営業部長 1999年 6月 同社取締役 2001年 6月 同社常務取締役 2003年 3月 住友ゴム工業株式会社代表取締役専務執行役員 2004年 3月 同社代表取締役副社長 2005年 3月 同社代表取締役社長 2011年 3月 同社代表取締役 取締役会長 2013年 3月 同社取締役会長 2016年 3月 同社相談役(現任) 2016年 6月 当社取締役(現任)	(注)4	2
常勤監査役	野口 亨	1957年2月7日生	1980年 4月 住友電気工業株式会社入社 2007年 6月 同社経営企画部長 2011年10月 当社総合企画部次長 2012年 1月 当社総合企画部次長 施設統括本部企画統括部次長 2012年 6月 当社取締役執行役員 総合企画部長 施設統括本部企画統括部長 2013年 6月 当社取締役常務執行役員 総合企画部長 2015年 6月 当社取締役常務執行役員 総合企画部長 経理部長 2017年 6月 当社取締役常務執行役員 情報通信本部長 2018年 6月 当社取締役常務執行役員 2019年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	14
常勤監査役	尾倉 修	1959年1月20日生	1981年 4月 当社入社 2005年12月 当社施設統括本部西部本部広島支店長 2010年 4月 当社施設統括本部西部本部大阪支店長 2011年 6月 当社執行役員 施設統括本部西部本部営業統括部長 2012年 8月 当社執行役員 営業本部副本部長 2014年 6月 当社常務執行役員 施設統括本部西部本部長 2017年 6月 当社取締役常務執行役員 施設統括本部副本部長 西部本部長 2019年 6月 当社常勤監査役(現任)	(注)5	3
監査役	間石 成人	1953年1月13日生	1979年 4月 弁護士登録(大阪弁護士会) 色川法律事務所入所 1993年 6月 小野薬品工業株式会社社外監査役 2003年 6月 大阪高速鉄道株式会社社外監査役(現任) 2010年 6月 当社監査役(現任) 2016年12月 inQs株式会社社外監査役	(注)7	―
監査役	垂谷 保明	1952年4月27日生	1975年 4月 三菱重工業株式会社入社 1982年 7月 プライスウォーターハウス会計事務所入所 1986年 9月 公認会計士登録 1993年 1月 税理士登録 開成公認会計士共同事務所代表(現任) 2000年 9月 株式会社情報企画社外監査役 2005年 7月 株式会社ウィル不動産販売(現:株式会社ウィル)社外監査役(現任) 2015年12月 株式会社情報企画社外取締役(監査等委員)(現任) 2016年 6月 2016年 6月 当社監査役(現任) 株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査役(現任)	(注)6	―
監査役	服部 力也	1954年2月3日生	1978年 4月 住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入社 2000年 4月 同社法人企画部長 2005年 6月 同社執行役員 金融法人部長 2006年 6月 同社常務執行役員 金融事業企画部長 2008年 6月 同社取締役常務執行役員 2011年 4月 同社取締役専務執行役員 2013年 4月 同社代表取締役副社長 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 副社長執行役員 2015年 4月 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役 2015年 6月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 代表取締役副社長 2016年 5月 トラスト・キャピタル株式会社社外取締役 2017年 4月 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役 三井住友信託銀行株式会社取締役副会長 2018年 4月 同社エグゼクティブアドバイザー(現任) 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長(現任) 2018年 6月 当社監査役(現任)	(注)7	―
計					78

(注)1 取締役 井上育穗氏及び三野哲治氏は社外取締役である。
2 監査役 間石成人氏、垂谷保明氏及び服部力也氏は社外監査役である。
3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入している。執行役員は取締役を兼務している6名のほかに21名おり合計27名で構成されている。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
5 監査役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
6 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。
7 監査役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までである。

②社外取締役及び社外監査役
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は2名、社外監査役は3名である。
当社の社外取締役は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っている。
社外取締役井上育穗氏は、金融機関における経営経験を有しており、独立的な立場から取締役会における監督を行うとともに、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に積極的に関与している。これらの実績と豊富な経験に基づき、当社の持続的な企業価値向上の実現と経営の監督を行っていただけるものと判断して選任している。
また、同氏は遠州トラック株式会社の社外取締役を兼職しているが、当社と同社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行の業務執行者に就任していたが、当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
社外取締役三野哲治氏は、住友電気工業株式会社及び住友ゴム工業株式会社の経営に長年携わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立的な立場から当社の経営の監督を行っていただけるものと判断して選任している。なお、同氏は過去に当社の親会社である住友電気工業株式会社の業務執行者として2003年3月まで就任していたが、親会社の業務執行者を退任してから相当な期間が経過しているため、親会社の意向に影響される立場にないと考えている。また2003年3月から親会社の関連会社である住友ゴム工業株式会社の業務執行者に就任し、2016年3月からは同社相談役の職にある。当社と同社との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在するが、取引の規模、性質に照らして、同社の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
当社の社外監査役は、専門家としての客観的な視点に基づき独立した立場で、当社の職務執行に対する適法性及び適正性を監査する役割を担っている。
社外監査役間石成人氏は、弁護士としての高度な専門的見識と豊富な経験に基づき、独立的な立場で監査を行っており、当社のコーポレート・ガバナンスの向上が期待できるものと判断して選任している。また、同氏は大阪高速鉄道株式会社の社外監査役を兼職しているが、当社と同社との間には特別な利害関係はない。なお、当社と同氏が所属する色川法律事務所は顧問契約を締結しているが、同氏は社外監査役就任後、当社の事案に関与していないこと及び当社と同事務所との取引の規模、内容に照らして、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、独立性が十分確保されていると判断している。
社外監査役垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての経験や、企業会計及び税務に関する豊かな見識を有しており、当社の業務執行の適正性確保に対し独立的な立場から有益な助言をいただけると判断して選任している。また、同氏は株式会社情報企画の社外取締役(監査等委員)、株式会社ウィルの社外監査役及び株式会社アクティブゲーミングメディアの社外監査役を兼職しているが、当社とそれぞれの会社との間には特別な利害関係はない。なお、同氏は東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
社外監査役服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見のもと、独立した立場から、当社の経営全般に対して提言をいただくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化が期待できるものと判断して選任している。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者に就任していたが、2018年3月に退任し、現在は同社のエグゼクティブアドバイザーの職にある。当社は複数の金融機関と取引を行っており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではないことから、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断している。
ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めていないが、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任している。
ハ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は社外取締役2名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督している。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施している。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っている。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、監査役監査、内部監査及び会計監査人監査の三様監査を受けている。