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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100JM7Y (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住江織物株式会社 提出会社の経営指標等 (2020年5月期)


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回次第127期第128期第129期第130期第131期
決算年月2016年5月2017年5月2018年5月2019年5月2020年5月
売上高(百万円)36,20237,22437,80737,26935,634
経常利益(百万円)1,6639501,7191,4111,118
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△1,122974881,0171,038
資本金(百万円)9,5549,5549,5549,5549,554
発行済株式総数(千株)76,82176,8217,6827,6827,682
純資産額(百万円)27,06028,11027,75924,96123,498
総資産額(百万円)65,63068,87668,73467,17168,922
1株当たり純資産額(円)3,586.883,726.303,680.233,646.903,724.81
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)7.007.0038.5070.0050.00
(3.50)(3.50)(3.50)(35.00)(35.00)
1株当たり当期純利益金額
又は当期純損失金額(△)
(円)△148.81129.1711.79142.34158.88
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額
(円)-----
自己資本比率(%)41.240.840.437.234.1
自己資本利益率(%)△3.93.50.33.94.3
株価収益率(倍)-18.7233.619.512.1
配当性向(%)-54.2593.849.231.5
従業員数(名)239243251260267
株主総利回り(%)80.277.890.192.868.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(84.2)(97.8)(111.3)(98.6)(104.7)
最高株価(円)3742993,340
(369)
3,3153,165
最低株価(円)2521642,671
(244)
2,1961,429

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第128期、第129期、第130期および第131期は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第127期は、潜在株式が存在しないため、また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3 第127期の株価収益率および配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4 当社は2017年12月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)を算定しております。また、株主総利回りについては、第129期、第130期および第131期については、第127期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、算定しております。
5 第129期の1株当たり配当額38.50円は、1株当たり中間配当額3.50円と1株当たり期末配当額35.00円の合計となります。2017年12月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したため、1株当たり中間配当額3.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額35.00円は株式併合後の金額となります。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第130期の期首から適用しており、第129期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡及適用後の指標等になっております。
7 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
8 当社は2017年12月1日を効力発生日として、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施しております。第129期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00574] S100JM7Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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