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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100VGBK (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 佐渡汽船株式会社 連結経営指標等 (2024年12月期)


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回次第159期第160期第161期第162期第163期
決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月
売上高(千円)7,690,8068,078,99410,089,91012,139,59712,764,363
経常利益又は経常損失(△)(千円)△2,755,220△1,745,192359,6131,140,193880,837
親会社株主に帰属する当期 純利益又は親会社株主に帰 属する当期純損失(△)(千円)△2,547,349△1,671,983922,4831,358,257959,220
包括利益(千円)△2,576,578△1,678,873921,8821,371,779977,058
純資産額(千円)△876,922△2,203,3521,478,9412,833,0543,809,986
総資産額(千円)15,041,17110,131,22912,070,99014,036,78614,658,235
1株当たり純資産額(円)△64.10△136.0526.5952.2270.46
1株当たり当期純利益又は 当期純損失(△)(円)△180.83△101.8621.0625.3218.06
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益(円)-----
自己資本比率(%)△6.4△22.411.819.825.5
自己資本利益率(%)--64.649.025.6
株価収益率(倍)△1.2△2.42.1--
営業活動による キャッシュ・フロー(千円)△1,616,245△747,9151,275,0231,870,4022,360,582
投資活動による キャッシュ・フロー(千円)△196,5952,715,682△1,005,523△744,454△2,333,195
財務活動による キャッシュ・フロー(千円)2,655,499△2,860,2211,007,869△253,532△633,899
現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,770,6081,878,1543,155,5234,027,9393,421,427
従業員数(名)860815770824747
(外、平均臨時雇用者数)(-)(-)(-)(-)(120)
(注)1.当社は、2022年5月10日付で普通株式1株につき270,000株の割合で株式併合を行い、2022年6月29日付で普通株式1株につき270,000株の割合で株式分割を行っております。第159期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失および潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
2.第159期及び第160期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第161期、第162期及び第163期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
3.第159期及び第160期の自己資本利益率については、債務超過のため記載しておりません。
4.当社は2022年5月6日に上場廃止となったため、第161期の株価収益率は最終取引日(2022年5月2日)までの株価に基づいて記載しております。
5.当社は2022年5月6日に上場廃止となったため、第162期及び第163期の株価収益率は記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であります。なお、第163期は当該臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10を超えたため、臨時雇用者数の年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第161期の期首から適用しており、第161期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04244] S100VGBK)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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