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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LL3A (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 佐田建設株式会社 役員の状況 (2021年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
代表取締役社長土 屋 三 幸1956年8月13日生
1980年4月当社入社
2012年6月当社リニューアル本部リニューアル部長
2013年12月当社建築本部工事部第一工事部長
2015年6月当社執行役員建築本部統括部長
2018年6月当社代表取締役社長(現)
(注)3125
取締役
管理本部長
中 村 和 夫1957年10月16日生
1976年3月当社入社
2006年6月当社管理本部財務部次長兼財務グループ長
2009年6月当社管理本部財務部長
2016年6月当社執行役員管理本部財務部長
2017年6月当社取締役管理本部長(現)
(注)3146
取締役
営業本部長
赤 石 和 弘1958年8月11日生
1982年4月当社入社
2011年6月当社営業推進部長
2014年6月当社栃木支店営業部長
2015年6月当社栃木支店長
2016年6月当社執行役員栃木支店長
2018年6月当社取締役営業本部長(現)
(注)353
取締役
土木本部長
星 野 克 行1959年1月19日生
1979年4月当社入社
2009年4月当社大阪支店土木部長
2014年7月当社土木本部土木推進部長
2016年6月当社執行役員土木本部土木推進部長
2017年6月当社執行役員土木本部統括部長
2018年6月当社取締役土木本部長(現)
(注)3213
取締役
経営企画室長
荒 井 清 彦1957年4月25日生
1982年4月当社入社
2010年6月当社経営企画部次長
2011年7月当社経営企画部長
2013年6月当社経営企画部長兼秘書室長
2016年6月当社常勤監査役
2020年6月当社取締役経営企画室長(現)
(注)387
取締役
建築本部長
中 尾 信 芳1956年11月9日生
1977年4月当社入社
2013年12月当社建築本部リニューアル部長
2016年6月当社執行役員建築本部工事部第一工事部長
2018年6月当社執行役員建築本部統括部長
2019年6月当社執行役員建築本部首都圏建築部長
2021年6月当社取締役建築本部長(現)
(注)348
取締役林 章1949年9月28日生
1977年3月公認会計士登録(現)
1978年11月税理士登録(現)
1979年1月林章事務所開設(現)
2008年6月当社取締役(現)
(注)317
取締役富 岡 政 明1955年10月12日生
1984年12月社会保険労務士登録(現)
1986年3月行政書士登録(現)
1999年6月富岡労務管理事務所所長(現)
2006年11月特定社会保険労務士登録(現)
2018年6月当社取締役(現)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
監査役
(常勤)
渡 邊 秀 幸1960年2月9日生
1983年4月当社入社
2014年6月当社さいたま支店営業部次長
2015年6月当社さいたま支店営業部長
2016年12月当社営業本部営業推進部長
2020年6月当社監査役(現)
(注)441
監査役丸 山 和 貴1951年6月24日生
1981年4月弁護士登録(現)
1981年4月丸山法律事務所開業(現)
2004年6月当社監査役(現)
2015年8月カネコ種苗株式会社社外取締役(現)
(注)4
監査役木 部 和 雄1950年9月13日生
2007年6月株式会社群馬銀行取締役兼執行役員東京駐在・東京支店長
2009年6月同行常務取締役
2011年4月同行常務取締役事務部長
2011年6月同行専務取締役
2014年6月同行取締役副頭取
2015年6月同行代表取締役会長
2015年10月群馬県人事委員会委員(現)
2019年6月株式会社群馬銀行相談役(現)
2020年6月当社監査役(現)
(注)4
監査役増 田 順 一1957年1月16日生
2009年7月木曽税務署長
2014年7月関東信越国税局調査査察部調査管理課長
2015年7月関東信越国税局調査査察部次長
2016年7月長野税務署長
2017年8月税理士登録(現)
2017年12月当社仮監査役
2018年6月当社監査役(現)
(注)44
736



(注)1 取締役林章及び取締役富岡政明の2名は、社外取締役であります。
2 監査役丸山和貴、監査役木部和雄、監査役増田順一の3名は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を区分し、経営効率の向上を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は10名で構成されており、役職名・氏名は以下のとおりであります。
役 職 名氏 名
常務執行役員 東京支店長兼首都圏担当狩 野 純 公
執行役員 土木本部首都圏土木部長能 野 浩 二
執行役員 さいたま支店長中 村 賢 市
執行役員 土木本部統括部長中 島 克 仁
執行役員 建築本部統括部長吉 井 研 治
執行役員 大阪支店長鈴 木 治 彦
執行役員 栃木支店長松 本 勉
執行役員 建築本部首都圏建築部長稲 垣 三 也
執行役員 本店長寺 澤 伸 二
執行役員 管理本部財務部長堀 内 金 弘


②社外役員の状況
当社では、提出日現在、社外取締役2名と社外監査役3名を選任しております。
社外取締役 林章は公認会計士の資格を保持し、社外取締役 富岡政明は特定社会保険労務士、行政書士の資格を保持し、社外監査役 丸山和貴は弁護士の資格を保持し、社外監査役 木部和雄は企業経営についての豊富な経験を有し、社外監査役 増田順一は税理士の資格を保持し、いずれも豊富な経験と高い見識を有しております。
社外取締役 林章は当社株式を1,700株保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である林章事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 富岡政明と当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が所長である富岡労務管理事務所は、当社子会社と委託契約を締結しておりますが、条件面は他の取引先と同様であり、その取引に特別な利害関係はありません。
社外監査役 丸山和貴は現在カネコ種苗株式会社の社外取締役を務めております。カネコ種苗株式会社と当社との間には工事請負等の取引がありますが、条件面は他の取引先と同様であり、当社売上高に占める割合は多いものではありません。また、同氏が所長である丸山法律事務所は、当社と顧問契約を締結しておりますが、他社同様の取引条件によっており、その取引に特別な利害関係はありません。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の弁護士としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外監査役 木部和雄は、当社株式を4.11%保有(2021年3月31日現在)する株式会社群馬銀行の取締役副頭取及び代表取締役会長等の要職を歴任し、現在は株式会社群馬銀行の相談役を務めております。株式会社群馬銀行は当社の主要な借入先でありますが、当社の同行からの借入金の連結総資産に占める割合は0.2%と僅少であります。以上から同氏と当社との関係性に特別な利害はなく、当社は同氏の経営者としての豊富な経験が経営の透明性確保や向上に繋がるものと判断し、社外監査役に選任しております。
社外監査役 増田順一は当社株式を400株保有しておりますが、当社との間に特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏が代表である増田順一税理士事務所と当社の間には、特別な人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の選任状況について、一般株主との利益相反が生じる虞がなく、高い独立性を有すると判断しており、社外取締役は、取締役会の場において、取締役、監査役及び内部監査部門等と必要に応じて情報の共有や意見交換を行い、経営の公正性、中立性及び透明性を高めるよう努めております。
以上から、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
独立性を確保するため、当社と社外取締役及び社外監査役との間で利害関係等が無い者を選任しております。なお、独立性に関する基準又は方針は無いものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
なお、当社は社外取締役富岡政明氏、社外監査役丸山和貴氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において内部監査及び監査役監査ならびに会計監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行を監督する機能・役割を担っております。
社外監査役は、常勤監査役と緊密に連携し、経営の監視に必要な情報の共有化を図るとともに、(3)「監査の状況」に記載のとおり、内部監査及び会計監査と相互連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00121] S100LL3A)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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