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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007U6E

有価証券報告書抜粋 佐藤商事株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府の経済対策や企業の設備投資、北米や欧州の堅調な需要等により回復基調が底堅く続いておりましたが、資源価格の低迷や中国の景気減速、アジア新興国の経済鈍化が顕在化する等により、回復基調は足踏み状態となっております。
このような状況下におきまして、当社グループの連結業績は、主力の商用車業界は堅調に推移しましたが、建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は1,838億6千1百万円(前年同期比2.0%減)となりました。営業利益は日銀のマイナス金利政策の影響により退職給付債務が増加し2億5百万円を一括費用計上しましたが、ライフ営業事業の利益改善効果等で33億8百万円(前年同期比0.0%増)となりました。経常利益は前連結会計年度に為替差益1億5百万円を計上しておりましたが円高が進行したことにより為替差損1億6千8百万円を計上すること等により33億7千8百万円(前年同期比8.5%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益を計上したこと等により23億3百万円(前年同期比0.1%増)となりました。

鉄鋼事業においては、主要取引業界である商用車業界は堅調に推移しましたが、建設機械業界の長引く低迷を受け、売上高は1,158億9百万円(前年同期比5.2%減)、営業利益は20億4千7百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
非鉄金属事業においては、主要取引業界である商用車業界が堅調に推移したことに加え地金業界の再編等により、売上高は307億2千7百万円(前年同期比3.4%増)となりました。営業利益は中国の供給過剰の影響等を受け利益率が悪化したこと等により2億6千8百万円(前年同期比6.2%減)となりました。
電子材料事業においては、主力の車載機器向けプリント配線基板用積層板の販売が堅調に推移したこと等により、売上高は185億5千3百万円(前年同期比5.0%増)となりました。営業利益は競合他社との価格競争で利益率が悪化したこと等により3億3千4百万円(前年同期比7.8%減)となりました。
ライフ営業事業においては、自社商品の販路拡大やインバウンドの影響を受けたこと等により、売上高は87億7千9百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は利益改善の効果等により6億1千5百万円(前年同期比104.7%増)となりました。
機械・工具事業においては、国内は政府の補助金等の影響で堅調に推移しましたが、当社の主要輸出先であるアジア新興国の経済鈍化の影響等を受け、売上高は99億9千1百万円(前年同期比2.5%減)となりました。営業利益は利益改善の効果等により4千2百万円(前年同期比19.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度に比べ、5億1千3百万円減少し、21億1千3百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が34億1千8百万円、売上債権の減少額33億4百万円、たな卸資産の減少額11億2千4百万円、仕入債務の減少額25億1千4百万円、減価償却費8億2千5百万円、法人税等の支払額12億7千5百万円等により、49億6千9百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形固定資産の売却による収入3億4千5百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出12億9千9百万円等により、10億1千9百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額5億1千7百万円、短期借入金の純減額65億8千万円等に対し長期借入金の純増額27億3千5百万円等により、44億1千4百万円の支出となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02535] S1007U6E)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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