佐藤商事株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

(1)当社グループの現状の認識
今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、情報技術の発展やグローバル化の進展などにより、産業構造も含め、急速なスピードで事業環境の変化が進んでおります。そのなかで、当社は安定的に収益を向上させるべく、「多様なユーザーの要望に応えて、よりよい商品をより速く、安定価格にて提供する」ことを基本に、「国内事業の深堀」「海外市場への積極展開」「人材育成強化」「CSR重視」を目標として掲げております。
現在、鉄鋼、非鉄金属、電子材料、ライフ営業、機械・工具の各事業が、国内及び海外で営業を展開する中、国内に向けては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的な情報共有による迅速なサービス体制の確立を目指し、一層の販路拡大に努めるとともに、営業開発部を基点に新商品販売等の取り組みを行っております。加えて、国内事業推進を効率的に支援するために、支店の新設及び拠点の統廃合、設備の更新を積極的に展開してまいります。
また、海外に向けては、アジア地域への販売体制強化戦略として2004年4月に香港に現地法人を設立したのを皮切りに、現在までに現地法人をタイに2社、中国に2社、ベトナムに1社、韓国に1社、インドネシアに1社、アメリカに1社、インドに1社を設立、加えて国内取引先との合弁事業会社として、タイに3社、中国に1社の設立及び投資を行っております。
今後もグループ一丸となって、国内及び海外の販売強化による、販路のグローバル展開を推進していく所存です。

(2)当面の対処すべき課題の内容
「国内事業の深掘」「海外市場への積極展開」「人材育成強化」「CSR重視」の基本戦略に加え、グローバル化に伴う「情報セキュリティ強化」及び「内部統制の強化」を推進していくことであります。
①国内事業の深掘につきましては、地域経済に密着した競争力の強化と全社的情報共有によるサービス向上を推進していくことであります。
②海外市場への積極展開につきましては、中国、ASEANでの拠点網及び人員の強化を推進し国内外のネットワークを充実させることであります。
③人材育成強化につきましては、e-Learning、専門知識を高める研修、資格取得等による個人の能力アップを図り、会社としてダイバーシティの実践、発展に寄与することであります。
④CSR重視につきましては、企業の社会的責任を自覚し、法令遵守や環境配慮、安全衛生等を重視しながら、ステークホルダーの信頼につながる社会貢献を推進していくことであります。
⑤情報セキュリティ強化につきましては、経営のグローバル化に伴い生じる情報セキュリティ上のリスクに関して、その管理体制を強化していくことであります。
⑥内部統制の強化につきましては、多額な取引リスクの評価が必要な案件や投資案件について、与信投資委員会において様々な角度からの検討を行うことであります。

(3)対処方針
中長期的な会社の経営戦略を達成すべく、下記のような施策を展開し、かつ連携してまいります。
① 取引金額の多寡に比例する取引リスクの評価が必要な案件については、様々な角度からの検討を反映させるため、与信投資委員会にてリスクの把握と対策を検討。
② 鉄鋼事業では、ユーザー件数の拡大、新商品の拡販に加え、営業や物流拠点の新設及び統廃合、設備の新設・更新等による国内販売体制の強化、収益力強化の推進。併せて、中国・東南アジア・南アジア地域での営業拠点の充実及び市場開拓・拡販。
③ 非鉄金属事業では、国内販売体制の強化に加えて、非鉄合金地金等の輸入販売及び東南アジア地域での新規開拓・拡販。
④ 電子材料事業では、通信・情報、デジタル家電及び車載関連向けプリント配線基板用積層板について、国内販売強化はもとより、香港・タイ・深圳・韓国の現地法人を始めとした海外営業拠点の拡大を図り、販路をグローバルに展開。
⑤ ライフ営業事業では、従来からの家庭用品・業務用品・貴金属宝飾品に加え、オリジナルブランド商品開発、海外生産による低価格商品開発を行い、自社商品を中心とした国内販売を推進。通販・テレビショッピングの更なる販売強化、パーソナルカラオケ販売及び付随する曲配信事業の展開、直営アウトレット店の多店舗化による販路の拡大。併せて、北米地域での市場・新規開拓。
⑥ 機械・工具事業では、安全・環境対応・省力化及び合理化に係わる設備機械の国内販売強化、並びに中国・東南アジア地域向け販売の推進。
⑦ 営業開発部を中心とした、環境関連商品の開発・販売等の新たな市場の開拓及び展開。
⑧ 社員教育の推進による人材育成の強化並びに内部統制の推進によるリスク管理体制強化。
⑨ 情報システムの高度活用による効率経営及びグローバル化に対応するため、コンピュータシステムと通信ネットワークシステムに対する情報セキュリティ管理の強化。
⑩ 個人情報を含んだ情報資産を適切に管理するため、個人情報管理体制の構築と情報漏洩防止対策の強化。

(4)具体的な取組状況等
当連結会計年度においても、与信投資委員会は、与信管理及び投資案件について、様々な角度から検討を加え、有効に機能しております。