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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008WEE

有価証券報告書抜粋 佐藤製薬株式会社 対処すべき課題 (2016年7月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


翌連結会計年度も引き続き厳しい経営環境が予想されますが、少子高齢化や社会環境、市場構造の変化などを見据えた中長期的な戦略に基づいて各事業における改革を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。

OTC事業におきまして、製品開発ではダイレクトOTC、スイッチOTCなど新規性の高い製品や、機能性表示食品など、市場のニーズに対応した利便性の高い製品を、主力ブランドや成長カテゴリーに投入いたします。
販売面では、「ユンケル」「ストナ」「アセス」「リングル」を中心に、ビタミン・栄養剤の「ユンケル1・6・12」「レバウルソ」、鼻炎用薬の「ストナリニ」「ナザール」、皮膚用薬の「セロナ」「ポリベビー」、外用消炎剤の「サロメチール」、便秘薬「サトラックス」をはじめ、グローバルブランドの「バイエルアスピリン」「BION3」などの育成を推進いたします。
また、新規ルートにおいては、主力の「ユンケルローヤルシリーズ」のシェアを拡大し、特にSM、GMSなど伸長余地のある業態への取り組みを強化いたします。化粧品につきましては、「エクセルーラ」「ユリアージュ」「サトウ」の3ブランドの新製品投入とマーケティングの強化、販売体制の強化を推進いたします。

医薬事業におきまして、製品開発では皮膚科領域を中心に、独自性の高い新薬開発を積極的に進めてまいります。
2015年6月に効能追加と小児の用法を取得した外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、現在領域拡大に向けて新剤型を申請しています。さらに大型製品の新薬BFE1224は、第三相臨床試験中です。

その他に、自社開発といたしまして、生活習慣病、眼疾患、感染症などの分野で進めております。
創薬に向けた大学との共同研究につきましては、慶應義塾大学では、サルコペニアの発症メカニズムに関する研究が進んでいます。また、九州大学との脂質代謝関連酵素に関する研究では、感染症をテーマに基礎研究を進めています。その他の大学、研究機関との新薬開発に向けた共同研究も積極的に進めてまいります。
販売面においては、大型新製品の導入および領域の拡大に対応するため、大学病院など重要顧客に対するプレゼンス向上に向けた販売体制の強化を図ります。また、新製品・主力製品を中心に採用拡大と製品価値向上に向けたマーケティング活動を強化いたします。

海外事業におきましては、アジア地区において、当社グループの拠点である香港、台湾、シンガポール市場での新製品の投入と、「ユンケル」「ナザール」「ハクビ」を中心としたマーケティングの強化を図ります。また、ASEANにおける新規市場の開拓、中国市場では、E-コマース等を活用した販売体制の構築を進めております。
台湾においてはPIC/S取得により、ASEANを中心とした他のアジアマーケットへの生産拠点を目指し、稼働を強化してまいります。
北米市場においては、米系ドラッグストアに対し、酔い止め薬を導入いたしました。自社開発した新製品の提案も進めており、更なる売上増に努めてまいります。また、日系・アジア系市場に対しては、現地の卸との協働展開を推進いたします。

生産と環境への取り組みにおきましては、かずさ工場では、新薬の販売拡大に対応するため、医療用外用剤ラインの新設を予定しております。八王子工場においては、製品のグローバル化に対応するため、PIC/Sガイドラインなどに対応するためのインフラ整備を推進しています。
環境面では、東京流通センターにおける太陽光発電パネルの増設や、八王子工場での環境に対応した空調設備の導入など、多面的な環境マネジメントを推進しております。

当社はOTC医薬品を中心に、医療用医薬品、健康食品、化粧品など総合的にヘルスケア製品を提供する企業として、今後も高品質で付加価値の高い製品の提供と、それぞれの製品を有効活用していただくための環境整備に努め、国民の健康に寄与してまいります。
また、市場の変化に対応したチャネル戦略、マーケティング活動により企業価値を高め、着実に収益に結びつけていけるよう、現役員を含め全社一丸となって積極的な取り組みを継続してまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00954] S1008WEE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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