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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100BKDD

有価証券報告書抜粋 佐藤製薬株式会社 研究開発活動 (2017年7月期)


事業等のリスクメニュー財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


研究開発活動におきましては、自社開発及び国内・海外メーカーとの共同研究開発により、スイッチOTCなど市場拡大につながる商品を中心に既存品の処方強化、剤形・効能の追加などの見直しを積極的に推進いたしました。
品川研究開発センターでは、創薬研究部及び医薬研究部が中心となり、オリジナル新薬の創製を目指した創薬活動並びに製品及び成分に対する高度な評価法の開発、実施が行われています。
医療用医薬品においては、皮膚疾患分野での新製品発売並びに臨床試験が順調に進められている製品開発プロジェクトに加え、いくつかのオリジナル新薬の自社創薬プロジェクトにおいても、薬効標的分子の同定・機能解析から、リード化合物探索及びそれに続く化合物の最適化が行われ開発候補品を絞り込んでいます。現在、FIH(first in human)並びに臨床第I相反復投与試験が滞りなく終了し、次の段階に進んでいます。
OTCに関しては、競合他社品との明確な差別化のエビデンスを集積し、販促活動に貢献しています。また、化粧品、健康食品開発においては、海外も含めた広範囲な素材探索を行うと同時に、研究所内で独自に構築したスクリーニング・評価系を通して素材に関する生物学的データを集積し、その成果について積極的に学会発表を行っています。基礎化粧品として販売している「エクセルーラ」シリーズの配合素材の探索、データ集積を行い、学会発表の準備が進んでいます。さらに新製品の発売に向けての準備も進めています。
医薬品、医薬部外品、化粧品、特定保健食品など規制カテゴリーにとらわれず、生活者のニーズを捉えた付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでいます。
製剤研究部では、剤形研究から生まれたSATAB技術を用い、他メーカーへの技術導出と国内のOTC医薬品への応用を行い、他社との差別化を行った製剤開発をしています。製剤研究の成果としては、検討していたユニークな剤形のシームレスカプセルの技術を応用した機能性表示食品の「サトウDHA&EPA」や、今のニーズにあった医療用医薬品と同濃度の抗アレルギー点鼻薬「ナザールαAR0.1%」などの発売を行いました。また、米国をはじめ東南アジアなど海外向けの製剤検討も勢力的に行っており、現在、米国向けの外用鎮痛消炎パップ剤の上市に向けて検討を行っています。国内OTC製品としては、付加価値の高いユンケルシリーズ製品や総合かぜ薬ストナシリーズの製剤検討も発売に向けて行っています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、29億2千8百万円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。
OTC事業
OTC医薬品では、総合かぜ薬「ストナアイビージェルS」「ストナプラスジェルS」等の主力ブランドにおける新製品や、季節性アレルギー点鼻薬「ナザールαAR0.1%」、皮膚用薬「セロナQT」、口内炎治療薬「アフタガード」などの新製品の発売をいたしました。
今後も、積極的にスイッチOTCの導入や各成分の有用性をさらに高めるため、配合剤や剤形追加を重要な戦略テーマとして位置付けています。得られた成果は特許出願により製品発売時の独自性を確保していきます。
当事業にかかる研究開発費は、16億1千8百万円であります。

医薬事業
有効成分ルリコナゾールを含有する外用爪白癬治療剤「ルコナック爪外用液5%」の承認を取得し発売を開始いたしました。爪白癬の主要病原菌である白癬菌に対して極めて強い抗真菌活性を示し、爪白癬の患者様での臨床試験において、1日1回の塗布で、その有効性と安全性が確認されております。また、アストラゼネカ社との契約により開発し、販売中の外用局所麻酔剤「エムラクリーム」につきましては、現在領域拡大を推進しています。また、新剤型「エムラパッチ」の承認を取得し、発売に向けて準備しています。さらに経口爪白癬治療剤の新薬BFE1224は、製造販売承認を申請中です。
当事業にかかる研究開発費は、13億1千万円であります。

事業等のリスク財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00954] S100BKDD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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