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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10081PP

有価証券報告書抜粋 佐藤鉄工株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当期の国内経済は、政府による景気対策や、日銀の金融緩和政策の継続もあり、製造業や一部内需関連企業を中心として企業収益は高水準を維持したものの、一方では、昨年後半からの円高進行や海外経済の減速、さらには国内需要の低迷から景気の先行きは懸念される状況にあります。
当社の主力事業である公共工事につきましては、『復興需要』に始まり、政府によるインフラ整備事業の復活、さらには首都圏を中心とした大規模再開発や、『オリンピック開催』に伴う関連施設の建設・整備の加速により、当面は高水準が見込まれるものの、長期的には減少傾向にあることから、厳しい事業環境が続くことが予想されます。
このような中、当期は当社の主力事業である「橋梁」「水門」等のインフラ関連工事につきましては、引き続き「総合評価方式工事」を中心に受注確保に注力すると共に、鉄構部門を中心としてゼネコン等の民間会社への営業展開の強化を図ってまいりました。しかしながら、価格競争の激化等もあり、当期の受注目標は未達となりました。一方、工事利益面では個別工事における採算確保、予算管理の徹底により、目標を上回ることができました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の受注高は6,240百万円(前連結会計年度比 35.8%減)受注残高は5,872百万円(同 15.9%減)、施工高は7,333百万円(同 4.7%増)、完成工事高は7,356百万円(同 5.8%増)となりました。
損益面につきましては、経常利益271百万円(前連結会計年度比 38.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益158百万円(同 51.1%減)となりました。
事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 橋梁部門
受注高は3,281百万円(前連結会計年度比 38.3%減)となり、完成工事高は4,111百万円(同 16.9%増)、当期末受注残高は3,002百万円(同 21.6%減)、営業利益は303百万円(前連結会計年度 381百万円)となりました。全体の中でのシェアは受注高で52.6%、完成工事高で55.9%であります。
② 鉄構部門
受注高2,958百万円(前連結会計年度比 32.8%減)となり、完成工事高は3,245百万円(同 5.5%減)、当期末受注残高は2,869百万円(同 9.0%減)、営業利益は151百万円(前連結会計年度 246百万円)となりました。全体の中でのシェアは受注高で47.4%、完成工事高で44.1%であります。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果は1,428百万円の支出となりました。(前連結会計年度 867百万円の収入)これは売上債権の増加等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果は1百万円の支出となりました。(前連結会計年度 142百万円の支出)これは固定資産取得の支払等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果は702百万円の収入となりました。(前連結会計年度 100百万円の支出)これは長期借入れ等によるものであります。

(現金及び現金同等物)
上記の諸要因により、現金及び現金同等物期末残高は前連結会計年度末に比し727百万円減少し、592百万円となりました。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01460] S10081PP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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