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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008K03

有価証券報告書抜粋 佐鳥電機株式会社 事業等のリスク (2016年5月期)


対処すべき課題メニュー研究開発活動


有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)最終製品の販売動向等について

当社グループの取扱商品等は、主として電子機器関連メーカーに販売し、デジタルカメラ、AV機器、携帯端末、パソコン等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行、競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。従って、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱商品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。

(2)特定の仕入先への依存について

当社グループを取り巻くエレクトロニクス業界においては、事業環境への対応あるいは市場競争力を強化するために業界再編の動きが活発となっております。
今後主要仕入先において事業統合や経営統合が行われた場合、あるいは商流や事業方針の変更などにより、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは、ルネサスエレクトロニクスグループから半導体製品の仕入を行っており、その仕入高の構成比は、当連結会計年度において22%となっております。

(3) 商品の品質等に関するリスクについて

当社グループが取扱う商品については、製造メーカーとの綿密な連携により、品質や信頼性の維持に努めております。しかしながら不測の事態により不良補償等の問題が発生した場合には当社グループの責任の範囲内において対策費用が発生し、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 技術革新について

当社グループが取り扱っている電子部品、電子機器は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの頻繁な導入を特徴としております。当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持つ商社機能に自社技術を融合させ付加価値の高い開発ソリューションを提供できるように努めているほか、国内外で新たな仕入先の開拓を行い、取扱商品の拡大を図っております。しかし、当社グループが想定していないような新技術・新商品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応出来ない恐れはあります。従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。

(5) キャッシュ・フローの状況について

当社グループは、業績の拡大とともに売上債権およびたな卸資産が増加する傾向にあります。売上債権流動化を実施することにより、売上債権の増加を抑制しておりますが、その増加を全面的に回避できるものではありません。従って、売上債権およびたな卸資産の推移によっては、当社グループの財務状況および営業キャッシュ・フローの状況が影響を受ける可能性があります。
なお、当社は資金調達の機動性と安定性を図るため、取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。

(6) 為替レートおよび金利の変動について

当社グループは、為替変動および金利リスクの影響を軽減するために、ヘッジ等を通じてこれらのリスクによる影響を最小限にとどめる措置を講じております。しかし、急激な為替および金利の変動は、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 法律・規制、その他に関するリスクについて
当社グループの事業は、日本をはじめアジアを中心として海外の各国で行われております。これらの市場での事業展開・進出には予期しない法的規制・紛争・テロ・自然災害・労働環境の変化等のようなリスクが内在しており、これらの事態が発生した場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

対処すべき課題研究開発活動


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02793] S1008K03)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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