① 役員一覧
1. 提出日(2025年6月20日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
代表取締役会長 会長執行役員 | 小 野 義 昭 | 1944年1月1日 | |
1967年4月 | 信越化学工業㈱入社 | 2000年6月 | 同社シリコーン電子材料技術研究所長 | 2003年6月 | 同社取締役 | 2004年11月 | 同社新規製品部長 | 2005年6月 | 同社常務取締役 | 2007年12月 | 同社研究開発部長・特許部長 | 2009年6月 | 同社代表取締役専務・シリコーン事業本部長 | 2013年6月 | 当社代表取締役社長 | 2021年6月 | 当社社長執行役員 | 2023年6月 | 当社代表取締役会長・会長執行役員(現在) |
| (注)3 | 96 |
代表取締役社長 社長執行役員 | 出 戸 利 明 | 1952年12月17日 | |
1980年10月 | 当社入社 | 1997年6月 | 当社機能製品事業本部OAグループマネジャー | 2007年6月 | 当社高機能製品事業本部機能製品事業部長 | 2012年6月 | 当社取締役 | 2013年6月 | 当社高機能製品事業本部長 | 2014年4月 | 当社営業本部長 | 2016年6月 | 当社常務取締役 | 2018年6月 | 当社専務取締役 | 2021年6月 | 当社取締役・専務執行役員 | 2023年6月 | 当社代表取締役社長・社長執行役員(現在) |
| (注)3 | 105 |
取締役 常務執行役員 開発本部長 | 菅 野 悟 | 1954年10月7日 | |
1978年4月 | 当社入社 | 1995年4月 | 当社児玉工場SR開発グループマネジャー・生産技術グループマネジャー | 2002年2月 | 当社児玉工場SR生産部長 | 2003年4月 | 当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR生産統括部長 | 2008年4月 | 当社高機能製品事業本部機能製品事業部SR技術・生産統括部長 | 2009年6月 | 当社児玉工場長 | 2013年6月 | 当社取締役 | 2016年4月 | 当社開発本部長(現在) | 2019年6月 | 当社常務取締役 | 2021年6月 | 当社常務執行役員(現在) | 2023年6月 | 当社取締役(現在) |
| (注)3 | 57 |
取締役 | 轟 茂 道 | 1946年11月9日 | |
1972年3月 | 公認会計士登録 | 1988年6月 | 監査法人中央会計事務所代表社員 | 2005年5月 | 轟茂道税理士事務所所長(現在) | 2006年1月 | 公認会計士試験(口述)試験委員 | 2007年8月 | 新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 | 2011年6月 | 財団法人産業経理協会(現 一般財団法人産業経理協会)監事 | 2013年9月 | 公認会計士轟茂道事務所所長(現在) | 2015年6月 | 当社取締役(現在) |
| (注)3 | 30 |
取締役 | 宮 下 修 | 1954年12月18日 | |
1978年4月 | 三菱商事㈱入社 | 2010年4月 | 同社理事関西支社副支社長 | 2011年4月 | 同社理事リテイル・ヘルスケア本部長 | 2015年4月 | エム・シー・ヘルスケア㈱代表取締役社長 | 2019年4月 | 同社顧問 | 2019年6月 | 当社取締役(現在) |
| (注)3 | ― |
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) |
常勤 監査役 | 平 澤 秀 明 | 1955年9月25日 | |
1981年5月 | 当社入社 | 1998年8月 | Shin-Etsu Polymer Mexico, S.A.de C.V. General Manager | 1999年9月 | Shin-Etsu Polymer America,Inc. General Manager | 2007年3月 | 同社社長 | 2011年7月 | 当社経理グループマネジャー | 2014年4月 | 当社経理部長 | 2021年6月 | 当社常勤監査役(現在) |
| (注)4 | 24 |
常勤 監査役 | 鳥 丸 義 明 | 1961年8月6日 | |
1985年4月 | 当社入社 | 1993年1月 | Shin-Etsu Polymer(Malaysia) Sdn. Bhd. 営業マネジャー | 1999年3月 | 当社RC事業本部 | 2008年8月 | Shin-Etsu Polymer India Pvt. Ltd. 取締役 | 2012年10月 | 当社電子デバイス事業本部営業本部 | 2014年4月 | 当社社長室 | 2021年6月 | 当社社長室長 | 2023年6月 | 当社常勤監査役(現在) |
| (注)5 | 5 |
監査役 | 吉 原 達 生 | 1954年12月27日 | |
1977年4月 | 住友ベークライト㈱入社 | 2010年1月 | 同社執行役員(欧州地域事業担当) | 2011年10月 | 同社経営戦略企画室長 | 2014年4月 | 同社常務執行役員(プレート、デコラ、シート防水事業担当) | 2016年4月 | 同社常務理事 住べ情報システム㈱代表取締役社長 | 2020年6月 | 住友ベークライト㈱アドバイザー | 2021年6月 | 当社監査役(現在) |
| (注)4 | ― |
監査役 | 森 谷 知 子 | 1970年5月6日 | |
2006年1月 | サン・マイクロシステムズ㈱財務経理部長 | 2009年5月 | ダノンジャパン㈱財務経理部シニアマネジャー | 2014年12月 | ㈱JMC取締役兼CFO | 2019年7月 | ㈱Integrity Associates 代表取締役(現在) | 2020年6月 | 一般社団法人Japan Society of U.S. CPAs副代表理事 | 2023年6月 | 当社監査役(現在) |
| (注)5 | ― |
(注) 1 取締役轟茂道氏及び宮下修氏は、社外取締役であります。
2 監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2. 2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性7名 女性2名 (役員のうち女性の比率22.2%)
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役職名 | 氏名 | 任期 |
取締役会長 会長執行役員 | 小野 義昭 | 注(3) |
代表取締役社長 社長執行役員 | 出戸 利明 | 注(3) |
取締役 常務執行役員 開発本部長 | 菅野 悟 | 注(3) |
取締役 | 宮下 修 | 注(3) |
取締役 | 村田 珠美 | 注(3) |
常勤監査役 | 平澤 秀明 | 注(4) |
常勤監査役 | 鳥丸 義明 | 注(5) |
監査役 | 吉原 達生 | 注(4) |
監査役 | 森谷 知子 | 注(5) |
(注) 1 取締役宮下修氏、村田珠美氏は社外取締役であります。
2 監査役吉原達生氏及び森谷知子氏は社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 新任取締役である村田珠美氏の略歴等は以下のとおりであります。
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役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有持株数 (千株) |
取締役 | 村田 珠美 | 1960年1月18日 | |
1988年4月 | 弁護士登録・第二東京弁護士会 東京八重洲法律事務所(現あさひ法律事務所)入所 | 2001年8月 | 村田法律事務所代表(現在) | 2008年4月 | 第二東京弁護士会副会長 | 2009年4月 | 東京家庭裁判所委員会委員 | 2013年4月 | 総務省電波監理審議会委員 | 2014年6月 | SOMPOホールディングス㈱社外取締役 | 2021年4月 | 総務省行政不服審査会委員(現在) |
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株式所有者別状況
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02388] S100W0CP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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