信越化学工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度の世界経済は、米国では景気回復が続きましたものの、欧州では力強さを欠く展開となり、アジア地域などの新興国では景気減速の傾向が見られました。また、日本経済は、雇用情勢の改善などを背景に個人消費が底堅く推移したほか、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調をたどりました。
このような状況のもとで、当社グループは、世界の幅広い顧客への積極的な販売活動を展開するとともに、技術や品質の向上のほか特長ある製品の開発にも鋭意取り組んでまいりました。また、海外新工場の早期戦力化、国内外の製造拠点の拡充、原材料の安定的な確保にも注力するなど、強固な事業基盤の構築に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、前期に比べ1.9%(242億6千4百万円)増加し、1兆2,798億7百万円となりました。営業利益は、前期に比べ12.5%(231億9千6百万円)増加し、2,085億2千5百万円となり、経常利益も、前期に比べ11.1%(219億8千万円)増加し、2,200億5百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ15.7%(202億3千4百万円)増加し、1,488億4千万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

塩ビ・化成品事業
塩化ビニルは、北米需要が業界全体で対前年比2%低減したにもかかわらず、米国のシンテック社は、国内販売を伸長させるとともに、世界中の顧客への積極的な販売に努めたことから、出荷は堅調に推移しました。オランダのシンエツPVC社は、前年度後半に原料調達先で生じた設備トラブルの影響を受けました。また、国内事業は、輸出が伸長したものの、住宅関連向けは振るいませんでした。
当事業の売上高は、前期に比べ2.4%(109億5千5百万円)減少し4,417億1百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ11.1%(55億7千4百万円)減少し446億9千万円となりました。

シリコーン事業
シリコーンは、国内では、電気、電子向けの一部で需要の鈍化が見られましたものの、化粧品や自動車向けなど幅広い分野で出荷が堅調でした。海外でも、欧米のほか東南アジア向けの高機能製品が好調に推移しました。
当事業の売上高は、前期に比べ5.8%(103億1千万円)増加し1,877億4千8百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ24.2%(80億8千6百万円)増加し415億円となりました。

機能性化学品事業
セルロース誘導体は、国内では、医薬用製品や建材用製品の出荷が堅調でした。ドイツのSEタイローズ社は、塗料用製品を中心に順調に推移しました。また、豪州シムコア社の金属珪素は、出荷が堅調に推移しました。
当事業の売上高は、前期に比べ4.0%(45億2百万円)増加し1,168億4千9百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ19.1%(29億1千2百万円)増加し181億9千万円となりました。

半導体シリコン事業
半導体シリコンは、スマートフォンをはじめとする電子機器需要の減速に伴い、ロジックデバイスの在庫調整の影響を受けましたが、メモリデバイス向けは総じて堅調に推移しました。
当事業の売上高は、前期に比べ5.8%(133億1千万円)増加し2,433億2千6百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ31.7%(113億2百万円)増加し469億1千1百万円となりました。

電子・機能材料事業
希土類磁石は、産業機器向けが振るいませんでしたが、ハイブリッド車をはじめとする自動車向けが堅調に推移しました。フォトレジスト製品は、ArFレジストや多層レジスト材料が底堅く推移し、マスクブランクスは出荷を大きく伸長させました。また、LED用パッケージ材料は堅調に推移し、光ファイバー用プリフォームも出荷が好調でした。
当事業の売上高は、前期に比べ1.8%(32億6千万円)増加し1,867億6千5百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ11.4%(52億4千5百万円)増加し514億5千3百万円となりました。

その他関連事業
信越ポリマー社の自動車用入力デバイスや半導体ウエハー関連容器が、好調に推移しました。また、信越エンジニアリング社のエンジニアリング事業も底堅く推移しました。
当事業の売上高は、前期に比べ3.9%(38億3千6百万円)増加し1,034億1千5百万円となり、セグメント利益(営業利益)は、前期に比べ16.7%(8億5百万円)増加し56億3千1百万円となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に対して15.0%(637億5千7百万円)増加し、4,876億4百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は2,816億4千3百万円(前期比381億8千4百万円増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益2,200億5百万円、減価償却費1,004億6千6百万円、売上債権の減少額201億8千万円などにより資金が増加した一方、法人税等の支払額736億3千5百万円などで資金が減少したことによるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は1,665億9千9百万円(前期比5億4千3百万円減少)となりました。これは、有価証券の取得による支出1,909億1百万円、有形固定資産の取得による支出1,472億2千7百万円、定期預金の増加額795億5千5百万円などにより資金が減少した一方、有価証券の償還による収入2,651億4千6百万円などで資金が増加したことによるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は389億4千1百万円(前期比46億4百万円減少)となりました。これは、配当金の支払額447億2千万円などによるものであります。