倉敷紡績株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国の景気減速やその他の新興国の成長鈍化、英国のEU離脱決定、米国の政権交代その他世界的な情勢不安はあったものの、企業収益は高水準を保ち、雇用・所得環境も改善傾向で推移するなど、景気は総じて緩やかな回復を続けました。
このような環境下にあって当社グループは、2016年4月よりスタートした新中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を図り、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。その一環として、「徳島バイオマス発電所」が2016年7月に竣工し、売電事業を開始しました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,618億円(前年同期比6.6%減)、営業利益は61億6千万円(同41.7%増)、経常利益は65億7千万円(同45.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は35億8千万円(同37.6%増)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(繊維事業)
原糸分野は、主力販売先への販売が堅調に推移し、ユニフォーム分野も公共事業の需要が堅調に推移して回復基調となりました。
カジュアル分野は、国内販売が順調に推移したものの、輸出が期前半の円高の影響を受け、収益面できびしい状況が続きました。
海外子会社におきましては、円高に伴う円換算額の目減りにより売上高が減少しました。利益面では、東南アジアは一部に改善が見られましたが、ブラジルは経済情勢の低迷などにより低調でした。
この結果、不採算事業撤退等の影響もあり、売上高は695億円(前年同期比13.6%減)、営業利益は9億7千万円(同30.5%増)となりました。

(化成品事業)
自動車分野では、内装材向け軟質ウレタンフォームは輸出向けが好調に推移し、フィルター向け不織布なども順調でした。
機能フィルム分野は、文具向け製品などが順調に推移しました。また、高機能樹脂加工品は、半導体製造向けが好調でした。
住宅建材分野は、繊維補強資材やエクステリア商品などが順調でした。
この結果、売上高は584億円(前年同期比2.3%増)、営業利益は21億4千万円(同207.8%増)となりました。

(環境メカトロニクス事業)
エレクトロニクス分野は、大判カラーコピーシステムは低調に推移しましたが、半導体向け成分計や飲料容器の検査装置が順調でした。
エンジニアリング分野は、売電事業を開始しましたが、工事費用の増加により利益面できびしい状況が続きました。
バイオメディカル分野は、海外向けの核酸自動分離装置が順調でした。
工作機械分野は、国内外の設備投資の不振を受け、主力の横中ぐりフライス盤が低調でした。
この結果、売上高は191億円(前年同期比9.9%減)、営業利益は4億7千万円(同35.3%減)となりました。


(食品・サービス事業)
食品分野は、スープ市場向け及び製菓向け製品が好調に推移し、即席めん具材も堅調でした。
ホテル分野は、宿泊部門及び物販部門が堅調に推移しました。
この結果、売上高は102億円(前年同期比3.3%増)、営業利益は10億5千万円(同18.8%増)となりました。
なお、2016年11月、食品・サービス事業の業容拡大を目的として、当社創業時の工場をホテルに活用した倉敷アイビースクエアの大規模リニューアルを決定しました。

(不動産事業)
賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は43億円(前年同期比0.0%増)、営業利益は30億6千万円(同1.5%減)となりました。


(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ18億8千万円減少し、当連結会計年度末には164億8千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、107億6千万円(前連結会計年度比27億3千万円資金減)となりました。これは、仕入債務の減少による資金減33億4千万円があったものの、税金等調整前当期純利益60億6千万円や減価償却費の内部留保49億6千万円があったことなどによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、37億円(前連結会計年度比21億円資金増)となりました。これは、有形及び無形固定資産の売却による収入6億3千万円があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出38億7千万円があったことなどによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、89億4千万円(前連結会計年度比28億3千万円資金減)となりました。これは、短期借入金の純減額44億4千万円、従業員預り金制度廃止に伴う支出13億6千万円があったことなどによるものです。