倉敷紡績株式会社 事業等のリスク (2021年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社グループでは、戦略・事業遂行上におけるリスク及びその対応策につき「リスク管理・コンプライアンス委員会」にて把握・検討し、取締役会及び経営会議での議論、検討を踏まえたうえで、当社グループの主要なリスクとして整理しています。
以下では、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える主要なリスク及びその対応策につき記載しており、すべてのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では特筆すべき、又は重要とみなされていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 市場リスク
①主要な市場における景気の悪化
当社グループは、様々な市場で事業を展開しておりますが、主要な市場は衣料品、自動車、半導体、住宅、工作機械、不動産の各業界であり、経済情勢の変化等により当該市場における景気が悪化した場合には、受注減により売上が減少する等当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社グループが関連する各業界における景気が悪化しております。
当社グループでは、主要な市場における市況の変化を注意深く見守りつつ、中期経営計画「Creation'21」の重点施策であるR&D活動を推進し、各事業分野において新規事業、新規市場の開拓を図っております。

②競争優位性の低下
当社グループが関連する各事業分野においては、競合他社に対する品質面、価格面での競争が激化しており、優位性が低下した場合には、売上や利益が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業分野において、独自技術を生かした新製品・サービスの開発、高付加価値商品・ビジネスを提供していくことで競争優位性、顧客満足の向上を目指してまいります。

(2) 事業運営、戦略リスク
①特定の取引先の業績悪化等
当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売・提供しておりますが、各事業分野においては収益への影響度が大きい特定の取引先が存在しており、当該取引先の業績悪化による受注減、大規模な在庫調整や生産調整等が生じた場合には、当社グループの売上が減少する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、各事業分野において高品質かつ安定的な製品・サービスの提供による当該取引先との更なる関係強化を図るとともに、リスク分散のため、当該取引先以外の取引先への販売強化、新規顧客の開拓にも注力しております。

(3) 経済リスク
①原料価格の高騰
当社グループが使用している綿花や石化原料は、国際商品市況やその他の環境要因(為替レート等)により購入価格が高騰することがあり、原料価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合等には、利益の減少等当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、原料動向に注意を払うとともに、原料価格高騰の影響を最小限に抑えるべく国内外の複数の原料供給元の確保、当該供給元からの購買等の対応を行っております。

②為替、株価等の相場変動
当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。為替レートの変動の影響を最小限度に抑えるべく、為替予約等のヘッジ取引を行っております。
また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、評価損が発生する等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。株式の時価評価を定期的に実施し、適切な会計処理を行うとともに、政策保有株式については、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。


③海外での事業活動
当社グループの繊維事業、化成品事業及び環境メカトロニクス事業並びにこれらに属する連結子会社は、世界各国での事業展開を行うとともに、アメリカ、ブラジル、タイ、インドネシア、中国、台湾等に事業拠点を有しております。これら海外での事業活動においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争等の社会的混乱、インフラの未整備等のリスクが内在しております。
当社グループでは、情報収集、海外関係子会社と連携を図りながら、状況に応じた対応を行ってまいります。

(4) 自然災害、事故リスク
当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動や、それに伴う原材料などの調達を行っておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害が生じた場合には、生産活動の停止、工場等の設備の損壊に加え、原材料などの調達や顧客への製品供給に支障が生じる等、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員の生命・安全を最優先として、気象予報などの情報収集により、想定される自然災害への事前の対応を綿密に行うことで災害発生を未然に防ぎ、また定期的な設備点検や防災訓練、マニュアルの整備、顧客やサプライチェーンとの情報共有等の連携などにより、事故のリスクや想定困難な自然災害発生時の生産活動等の事業活動への影響を最小限に留めるように日々努めております。また、万一被害が生じた場合に備えて、データセンターの活用や損害保険の付保などのリスクヘッジを行っております。

(5) 人事リスク
当社グループは事業の持続的発展のため、ジェンダー、国籍、キャリア、年齢などの異なる多様な人材が個性を発揮し活躍できる環境の整備を進め、次世代リーダー・専門技術に精通した人材・グローバルに活躍できる人材の育成や確保に努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、重要な経営戦略の一つと位置付けているダイバーシティ&インクルージョン(D&I)や柔軟な働き方の推進による多様な人材の活躍、教育プログラムの充実による人材の育成、採用力の強化による優秀な人材の確保に努めてまいります。

(6) 新型コロナウイルス感染症拡大に関するリスク
昨年来の新型コロナウイルス感染症拡大により、景気の悪化による受注減、衣料品、自動車業界等における生産活動への影響、様々な自粛や制限に伴う国内外での販売、納品活動の停滞等が発生しており、当社グループの事業展開、経営成績への影響が顕在化しております。今後の新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、その規模や収束時期が不透明であり、将来の業績に与える影響を具体的に予測することは困難でありますが、その具体的な影響の大きさによっては、当社グループの事業展開、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、新型コロナウイルスに関する対策指針を定め、当社グループの従業員やステークホルダーの安全・健康を最優先としてグループをあげて感染拡大の防止に取り組み、テレワークの推進、ウェブを活用した営業活動の実施等を通じて、事業活動・生産活動への影響を最小限に抑えるべく対応を行っております。また、抗菌・抗ウイルス関連製品や産業界での自動化や非接触等のニーズに応えた製品など社会課題解決型の事業を推進し、ウィズコロナ・アフターコロナにおけるビジネスモデルの構築を進めてまいります。