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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007RNE

有価証券報告書抜粋 元気寿司株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
① 売上高
売上高は、前連結会計年度に比べ29億5千4百万円(10.1%)増加し、323億1千8百万円となりました。
これらは、国内既存店及び連結子会社売上高の増加、海外フランチャイズ先の新規出店に伴うロイヤリティ収入の増加等によるものであります。
② 売上原価・販売費及び一般管理費
売上原価率は前連結会計年度に比べ0.5ポイント上昇し、41.4%となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ16億8千万円(10.6%)増加し、175億5千6百万円となりました。これらは、売上高の増加に伴う人件費の増加、新店・改装店等に係る有形固定資産の取得等による減価償却費の増加等によるものであります。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度に比べ7千4百万円(5.1%)減少し、13億9千5百万円となりました。
④ 営業外収益(費用)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4千4百万円減少し、1億6千6百万円となりました。これは為替差益が減少したこと等によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ5千3百万円増加し、1億9千9百万円となりました。これは為替差損が増加したこと等によるものであります。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ1億7千3百万円(11.3%)減少し、13億6千1百万円となりました。
⑥ 特別利益(損失)
特別利益は、前連結会計年度に比べ7百万円増加し、3千9百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ4千万円減少し、1億6千1百万円となりました。
⑦ 法人税等合計
法人税等合計は、4億7百万円(前連結会計年度は1億3千5百万円)となりました。
⑧ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ3億9千6百万円(32.3%)減少し、8億3千2百万円となりました。
(3)財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
① 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億1百万円増加し、174億1千8百万円となりました。
これは主に、リース資産の増加11億3千万円があったこと等によるものであります。
② 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ8億1千万円増加し、112億7千4百万円となりました。
これは主に、リース債務の増加5億7千6百万円があったこと等によるものであります。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億9千1百万円増加し、61億4千4百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億3千2百万円があったこと等によるものであります。
この結果、1株当たり純資産額は78.36円増加し、695.96円となり、自己資本比率は1.0ポイント上昇し、35.3%となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの資金状況は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、当連結会計年度末には39億7千5百万円となりました。
詳細は、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03176] S1007RNE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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