元気寿司株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済対策や金融政策の効果から、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調にありましたが、年明けから海外景気の下振れ懸念や企業業績の先行きに対する不透明感が強まりました。
外食産業におきましては、インバウンド消費が拡大しておりますが、消費者の節約志向も見え始め、労働力不足を背景とした人件費の上昇や原材料価格の高騰など厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループといたしましては、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の接客サービスの向上に取り組み、〝新しい寿司レストラン〟の創造を目指して、全社一丸となり努めてまいりました。また、海外事業におきましては、英国、オーストラリア、カンボジアで新たなフランチャイズ契約を締結するなど、事業のグローバル化を推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高323億1千8百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益13億9千5百万円(前年同期比5.1%減)、経常利益13億6千1百万円(前年同期比11.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益8億3千2百万円(前年同期比32.3%減)となりました。
なお、株式会社神明ホールディングは2015年6月17日をもって、実質支配力基準により当社の親会社となっております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業におきましては、お客様第一主義をモットーに、既存店の来店客数増加を維持しながら客単価アップを図るとともに、店舗収益力を強化するための各種営業政策を実施してまいりました。
仕入面につきましては、原材料値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直す等、原価の上昇を最小限に抑えてまいりました。
店舗展開につきましては、回転レーンをなくし、全ての商品をタッチパネルでご注文いただき高速レーンでお届けする、オールオーダー型店舗の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、新たに関西エリアへの店舗展開として京都府、兵庫県、大阪府に出店するなど、新設店10店舗を出店し、不採算店等13店舗を退店したことにより、総店舗数は133店舗となりました。また、改装等につきましては18店舗を実施いたしました。
この結果、国内事業の業績は、売上高260億5千9百万円(前年同期比7.5%増)、セグメント利益3億4千6百万円(前年同期比21.8%減)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、派遣指導等を充実するとともに季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、子会社において1店舗、フランチャイズ先において香港11店舗、中国5店舗、シンガポール2店舗、インドネシア3店舗、フィリピン1店舗の計23店舗を出店し、また、子会社1店舗、香港5店舗、中国3店舗、シンガポール1店舗の計10店舗を退店したことにより、総店舗数は147店舗となりました。改装につきましては子会社で2店舗実施いたしました。
また、英国、オーストラリア、カンボジアの新たな契約地域において出店準備を進めております。
この結果、海外事業の業績は、売上高62億5千8百万円(前年同期比22.1%増)、セグメント利益10億5千8百万円(前年同期比16.7%増)となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、当連結会計年度末には39億7千5百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、29億9千8百万円(前年同期は24億6百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益12億3千9百万円、減価償却費14億6千2百万円、減損損失1億6百万円による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、20億8千万円(前年同期は13億1百万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出17億9千8百万円、差入保証金の差入による支出5億7千8百万円があった一方で、差入保証金の回収による収入2億1千4百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、10億9千5百万円(前年同期は6億6千1百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入12億円があった一方で、長期借入金の返済による支出13億7千3百万円、リース債務の返済による支出8億3千2百万円があったこと等によるものであります。