元気寿司株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策等の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しましたが、急激な為替変動や世界的な政治経済の不確実性の高まり等、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向・低価格志向の高まりに加え、労働力不足を背景とした人件費の増加や原材料価格の上昇、業種を超えた競争の激化等、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループといたしましては、“回転寿司を超える寿司レストランの創造”の基本方針のもと、「品質向上とスピード提供」「溢れる笑顔と情熱」をキーワードに、他社との差別化を図り、より一層の顧客満足度向上に、全社一丸となり努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高349億3千6百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益11億6百万円(前年同期比20.7%減)、経常利益10億3千3百万円(前年同期比24.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益4億4千万円(前年同期比47.1%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(国内事業)
国内事業におきましては、店舗収益力とブランド力の向上のため、外食の基本であるQSCの強化に改めて取り組むとともに、各種営業政策を実施してまいりました。
仕入面につきましては、原材料の値上げが相次ぐ中、メニュー構成を見直す等、仕入価格上昇の影響を最小限に抑えてまいりました。また、商品開発では寿司メニューの更なる充実と品質向上を図りつつ、女性向けメニューやサイドメニュー等の開発も積極的に行い、幅広いお客様のニーズに対応してまいりました。
店舗展開につきましては、オールオーダー型店舗「回転しない寿司」の出店及び改装に経営資源を集中し、この同型店舗数の拡大に引き続き注力してまいりました。
当連結会計年度におきましては、新設店19店舗を出店し、不採算店4店舗を退店したことにより、総店舗数は148店舗となりました。また、改装等につきましては10店舗実施いたしました。
そのほか、新業態開発の取り組みとして、宇都宮市内において、既存店舗へ宅配機能を追加した実験を進めており、寿司の新たな販路の開拓に取り組んでおります。
この結果、国内事業の業績は、売上高292億4百万円(前年同期比12.1%増)、セグメント利益5億5千3百万円(前年同期比59.7%増)となりました。
(海外事業)
海外事業におきましては、フランチャイズ先との良好な関係維持と新規出店の促進を図るため、国内最新店舗のシステムと技術を世界へ向けて発信するとともに派遣指導等を充実し、季節メニューの紹介や食材の販売強化に取り組んでまいりました。
店舗展開につきましては、子会社において米国1店舗、フランチャイズ先において香港1店舗、中国8店舗、クウェート1店舗、インドネシア5店舗、フィリピン2店舗、カンボジア1店舗を出店し、また、子会社において米国2店舗、フランチャイズ先において香港3店舗、中国3店舗を退店したことにより、総店舗数は158店舗となりました。改装につきましては米国子会社で3店舗実施いたしました。
なお、2016年11月21日の「GENKI SUSHI SINGAPORE PTE.LTD.の株式の取得(子会社化)に関するお知らせ」のとおり、当社のフランチャイズ先であった同社株式の全部を取得し、2016年12月19日付で同社を当社の連結子会社としております。当連結会計年度末におきましては、2016年12月31日をみなし取得日として、同社の貸借対照表のみを連結しております。
この結果、海外事業の業績は、売上高57億3千1百万円(前年同期比8.4%減)、セグメント利益6億5百万円(前年同期比42.8%減)となりました。なお、売上高は子会社の売上、フランチャイズ先への食材等売却売上、フランチャイズ先からのロイヤリティ収入等であります。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億9千7百万円減少し、当連結会計年度末には34億7千7百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、25億6千4百万円(前年同期は29億9千8百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7億9千1百万円、減価償却費18億3百万円、減損損失2億8千9百万円による増加があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、25億9千5百万円(前年同期は20億8千万円)となりました。これは有形固定資産の取得による支出15億6千6百万円、差入保証金の差入による支出9億5千8百万円があった一方で、差入保証金の回収による収入1億9千7百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億6千6百万円(前年同期は10億9千5百万円)となりました。これは、長期借入れによる収入20億1千5百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出13億8百万円、リース債務の返済による支出10億4千万円があったこと等によるものであります。