光ビジネスフォーム株式会社 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当事業年度における我が国経済は、年初から株安・円高が進み、熊本地震もあって、前半は個人消費が伸び悩みました。政府による公共事業の前倒し実施や、英国のEU離脱ショックを経て、日銀による金融政策の一段の緩和などの政策が実施されました。その後、米国大統領選挙が予想外の結果になり、急速に円安・株高が進みました。また、人手不足の状況が続き、政策の後押しもあって賃金が上昇し、個人消費の改善が見られました。これらにより、後半は緩やかな回復に移行したものと思われます。
フォーム印刷業界におきましては、社会全体が更なるペーパーレスに向かいつつも、新聞折り込み広告に代わるダイレクトメールの効果を見直す動きなど、底堅い需要もありました。マイナンバー制度については、公的部門で本格運用が始まり、金融機関の対応期限も定められましたが、印刷物の本格的な需要喚起には至りませんでした。
このような情勢のもと、当社は営業部門におきましては、データ処理関連部門では、特にマイナンバー関連ビジネスの取り込みを狙い、ビジネス・プロセス・アウトソーシング(BPO)関連業務の受託に注力し、フォーム印刷、データ・プリント業務をはじめ、関連サービスを併せた売上増強を図りました。
製造部門におきましては、メーリングサービス関連機器の増強のほか、一層の省力化・人員配置の効率化に努めました。
また、セキュリティ委員会を通じて、情報セキュリティ対策を強化すると共に、内部統制、ISO、個人情報保護の諸活動を通じて各製造工程の質的な見直しを図り、社員教育を繰り返し行いました。
以上のとおり、営業・製造・管理各部門においてそれぞれの体質強化策を推進してまいりました結果、売上高は6,992百万円(前期比0.1%増)となり、経常利益221百万円(前期比5.6%増)、当期純利益157百万円(前期比2.1%減)となり、前事業年度に比べ増収・減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ159百万円増加し、826百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は454百万円(前年同期比49百万円の減少)となりました。これは主として税引前当期純利益244百万円、減価償却費314百万円、売上債権の減少額190百万円、仕入債務の減少額179百万円及び法人税等の支払額112百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は40百万円(前年同期比255百万円の減少)となりました。これは主として有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出59百万円、投資有価証券の取得による支出407百万円及び投資有価証券の売却・償還による収入431百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は255百万円(前年同期比5百万円の減少)となりました。これは主として配当金の支払104百万円及びリース債務の返済による支出150百万円によるものであります。