光ビジネスフォーム株式会社 コーポレートガバナンス状況 (2018年12月期)

① 企業統治の体制
イ)企業統治の体制の概要
当社は企業統治の体制として、取締役会、監査役会制度を採用しております。取締役会は取締役6名で構成され、うち1名が社外取締役であります。監査役会は監査役4名で構成され、うち3名が社外監査役であります。
取締役会は毎月の定例取締役会の他、適時に開催し、法令で定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに経営計画の進捗状況、対策の検討など業務執行を監督しております。監査役会は、監査の方針、社内監査の状況、監査法人による監査報告会の実施等の活動の他、監査役が取締役会に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。

ロ)企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であり、また経営監視機能の強化を図るため、監査役4名のうち3名を社外監査役とするとともに、内部監査部門及び会計監査人と連携して監視する体制を採っております。これにより適正なコーポレート・ガバナンス機能を有していると判断し、現体制を採用しております。
ハ)内部統制システムの整備の状況
会社法が2006年5月1日に施行されたことに伴い、当社の業務の適正性を確保するための「内部統制システム構築の基本方針」を同年5月9日に決議いたしました。
組織規程、業務分掌規程集の社内規程に基づき、会社業務の責任の所在を明らかにするとともに業務の組織的、効率的な運営と相互牽制を図っております。
ニ)リスク管理体制の整備の状況
リスクの把握とその管理及び管理体制等については、危機管理規程に基づき、不測の事態が発生した場合について、社長を本部長とする対策本部を設置し、顧問弁護士等を含む外部の専門家を含め、損害の発生を最小限にとどめる体制を整えることとしております。

② 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査につきましては、独立した部署として監査部(3名)を設けております。内部監査計画書に基づき、業務監査を行い、被監査部署への指導等を行っております。
監査役は常勤監査役1名、非常勤監査役3名で構成され監査役が職務を補助すべき使用人を求めた場合には、監査役補助者を任命することとしております。
監査役は、支店、各事業所を定例的に監査し、指導事項、監査結果等について、社長他関係各部署へ報告し、関係情報の共有化と業務執行の適正化を図っております。
監査役会は適宜監査報告会を開催し、会計監査人から監査結果の報告を受けるとともに、情報・意見の交換を行うなど連携を図っております。

③ 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役の横山友之氏、社外監査役の今井公富氏、岩永清範氏及び倉本勤也氏につきましては、それぞれ当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役は、当社からは一線を画する独立見地から、企業統治の監視を行う機能及び役割を果たしております。また、監査役会において監査役監査、内部監査及び会計監査の実施状況の詳細についての報告を受けるとともに、綿密な意見交換を行っております。

④ 役員報酬等
イ)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額	報酬等の種類別の額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
	(千円)	基本報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	93,290	60,360	20,000	12,930	4
監査役 (社外監査役を除く)	2,800	2,400	200	200	1
社外役員	12,400	10,800	700	900	4

(注)1 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
2 賞与は、当事業年度に役員賞与引当金繰入額として費用処理した金額であります。
3 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。

ロ)役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、職位と職務内容等を総合的に勘案した上で、報酬額を決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会で決議された支払限度額を上限として、監査役の協議により、報酬額を決定しております。

⑤ 株式の保有状況
イ)投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

銘柄数	15銘柄
貸借対照表計上額の合計額	921,614千円

ロ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目 的
(前事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
住友不動産㈱	112,000	414,736	取引関係の維持・開拓等
日比谷総合設備㈱	86,000	206,744	取引関係の維持・開拓等
フジ日本精糖㈱	268,000	191,352	取引関係の維持・開拓等
大王製紙㈱	46,000	68,540	取引関係の維持・開拓等
㈱巴川製紙所	141,000	43,851	取引関係の維持・開拓等
日本郵政㈱	20,000	25,840	営業政策による保有
デクセリアルズ㈱	15,000	21,885	営業政策による保有
キヤノンマーケティングジャパン㈱	3,400	10,353	取引関係の維持・開拓等
㈱Casa	4,200	9,198	営業政策による保有
㈱みずほフィナンシャルグループ	40,800	8,347	取引関係の維持・開拓等
アサヒホールディングス㈱	3,300	6,986	営業政策による保有
大和証券オフィス投資法人	8	4,752	営業政策による保有
㈱りそなホールディングス	1,500	1,009	取引関係の維持・開拓等

(当事業年度)
特定投資株式

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額 (千円)	保有目的
住友不動産㈱	112,000	450,912	取引関係の維持・開拓等
フジ日本精糖㈱	268,000	151,688	取引関係の維持・開拓等
日比谷総合設備㈱	40,000	73,840	取引関係の維持・開拓等
ソフトバンク㈱	50,000	67,900	営業政策による保有
大王製紙㈱	46,000	58,282	取引関係の維持・開拓等
GMOフィナンシャルホールディングス㈱	50,000	28,350	営業政策による保有
㈱巴川製紙所	28,200	27,551	取引関係の維持・開拓等
キュービーネットホールディングス㈱	10,000	18,040	営業政策による保有
デクセリアルズ㈱	15,000	12,120	営業政策による保有
CREロジスティクスファンド投資法人	84	8,358	営業政策による保有
㈱みずほフィナンシャルグループ	40,800	6,948	取引関係の維持・開拓等
キヤノンマーケティングジャパン㈱	3,400	6,664	取引関係の維持・開拓等
大和証券オフィス投資法人	8	5,528	営業政策による保有
㈱アクシーズ	2,000	4,640	営業政策による保有
㈱りそなホールディングス	1,500	793	取引関係の維持・開拓等

ハ)保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑥ 会計監査の状況
イ)業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人

公認会計士の氏名等		所属する監査法人
指定有限責任社員 業務執行社員	羽 鳥 良 彰	有限責任 監査法人トーマツ
指定有限責任社員 業務執行社員	渡 邊 康一郎

(注) 継続関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

ロ)監査業務に係る補助者の構成

公認会計士	4名
その他	3名

⑦ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑨ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
また、市場取引または証券取引法第27条の2第6項に規定する公開買付により株式を取得する場合には取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。