光ビジネスフォーム株式会社 事業等のリスク (2021年12月期)

投資者の判断に重要な影響を及ぼす主な事項は、以下のようなものがあります。なお下記におけるリスク項目は、全てのリスクを網羅したものではありません。また、本文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)景気動向による影響
当社は官公庁、証券、金融、生損保一般事業会社等幅広い業種にわたり多くの顧客との取引を行っております。国内景気の変動、消費動向やそれらに伴う顧客サイドのビジネス環境により、受注量の減少や受注単価の低下等業績に影響が生じる可能性があります。

(2)ビジネスフォーム市場変化の影響
コンピュータ用事務帳票類等の従来型のビジネスフォーム市場は、デジタル化・ネット化が進む中で、縮小傾向にあります。当社の売上高においてデータ出力関連売上高の比率が高まっているとはいえ、ビジネスフォームはまだ主要部分を占めており、その市場変化への対応を著しく損ねた場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、市場の変化に伴い、売上の形態も複雑化しており、売上計上時期の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社といたしましては、市場の変化に対応すべく、自らの業態改革に一層の拍車をかけていかなければならないと考えております。

(3)原材料の価格変動
当社主要製品の材料は印刷用紙で、石油価格や海外チップ・パルプ市場動向などにより製紙メーカー等の仕入価格が上昇し、製造コストの削減で補いきれない場合や、販売価格に転嫁できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、印刷用紙の安定的な量の確保と可能な限りの低価格での仕入に努めております。

(4)情報のセキュリティ
個人情報の取扱いについては重要な経営課題の一つとして位置づけ、2002年6月に個人情報保護方針を制定し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会のプライバシーマーク使用の許諾(いわゆるプライバシーマーク)については、2003年3月に認定を受け、2021年3月に9度目の更新認定を受けております。
情報漏洩の可能性は皆無と信じておりますが、想定を超えた条件の中での事故が発生した場合、お客様から損害賠償請求等の事態がおこる可能性があります。
顧客情報の取扱いについては、今後とも設備及びシステム上での安全管理体制と人的管理措置を整備する等万全を期してまいります。

(5)独占禁止法違反に関わるリスク
当社は、2019年10月8日に日本年金機構が発注する帳票の作成及び発送準備業務に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受け、2022年3月3日に独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。この結果として、指名停止等の行政処分により受注に重大な影響がある場合には、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
新型コロナウイルス感染症について、従業員が感染し社内において感染が拡大した場合、事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社では、従業員の安全・健康に最大限配慮しながら、事業継続を堅持することを基本方針とし、在宅勤務や時差通勤の励行等の感染症対策を講じて、感染リスクの軽減を図っております。