光世証券株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

当期の国内株式市場は、前半こそ円安の進行や企業業績改善への期待で好調でしたが、8月以降、原油安や中国経済減速など世界経済の先行き不安を反映して海外の株式市場が大きく下落、日経平均株価も一時1万5千円を割り込むなど、後半は上値の重い軟調な相場になりました。
このような市場環境を背景に、対顧客営業面では、公開セミナーや個別セミナーを開催するなど顧客ニーズを掘り下げるコンサルティング業務を進めましたが、夏場以降、顧客の投資マインドの冷え込みから受入手数料は伸び悩み、2億30百万円(前期比77.8%)となりました。一方、当社の収益の主要部分を占めるトレーディング収益は、保有有価証券の評価額が大きく減少したことから、前期比6億36百万円減の5億60百万円(同46.8%)となりました。
なお、前年度より開始した、当社の証券基幹系システムをクラウド環境ベースで他証券会社へ提供するサービス事業等により、その他の営業収益は91百万円(同78.0%)を計上しています。
また、金融収益は、17百万円減の93百万円(同84.6%)となり、販売費・一般管理費は、10億4百万円(同106.6%)となりました。
以上により、営業損失は33百万円(前期営業利益7億73百万円)、これに投資有価証券等からの分配金等を加え、経常利益は53百万円(前期比7.1%)、当期純利益は50百万円(同6.5%)となりました。

(1) 業績の概況

① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	外国為替 証拠金取引 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第55期 (自 2014年4月 至 2015年3月)	委託手数料	258	3	8	0	―	271
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	―	―	―	―	―	―
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	2	10	―	―	12
	その他の受入手数料	5	0	5	―	0	11
	計	264	6	24	0	0	296
第56期 (自 2015年4月 至 2016年3月)	委託手数料	184	4	15	―	―	204
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	―	―	―	―	5
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	5	―	―	5
	その他の受入手数料	5	0	8	―	0	14
	計	195	5	29	―	0	230

委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で203億88百万円(前期比74.5%)、株数で39百万株(同71.0%)となり、株券委託手数料は1億84百万円(同71.3%)となりました。また、債券委託手数料は4百万円(同123.8%)となりました。

その他の受入手数料
その他の受入手数料は14百万円(同119.9%)となりました。

② トレーディング損益

	第55期 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)			第56期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	474	718	1,193	632	△62	569
債券等・その他の トレーディング損益	△1	4	3	△1	△8	△9
(債券等トレーディング損益)	(△0)	(5)	(4)	(△1)	(△8)	(△10)
(その他のトレーディング損益)	(△0)	(△0)	(△1)	( 0)	(―)	( 0)
計	473	722	1,196	631	△71	560

当期のトレーディング損益は5億60百万円の利益(前期比46.8%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については5億69百万円の利益(同47.8%)、債券等・その他のトレーディング損益は△9百万円の損失(前期3百万円の利益)となりました。

③ 金融収支
金融収益は93百万円(前期比84.6%)となりました。また、金融費用は4百万円(同98.4%)となり、金融収支は89百万円(同84.0%)となりました。

④ 販売費・一般管理費
引続き経費の削減と効率経営に努めましたが、販売費・一般管理費は10億4百万円(前期比106.6%)となりました。

⑤ 特別損益
当期の特別損益の合計は、0百万円の利益となりました。これは主に固定資産の売却によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純利益が54百万円となり、また、預り金及び受入保証金の減少による支出等により、当期末の残高は61億76百万円と前期末に比べ11億83百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動により資金は、4億64百万円減少(前期は15億97百万円の増加)しました。これは、主として預り金及び受入保証金の減少による支出が17億33百万円、約定見返勘定の増加による支出が14億53百万円あったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動により資金は、1億55百万円減少(前期は72百万円の増加)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が3億10百万円、有形固定資産の取得による支出が23百万円あったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動により資金は、5億64百万円減少(前期は4億67百万円の減少)しました。これは、配当金の支払いによる支出が5億63百万円あったこと等によるものです。

(3) トレーディング業務の概要

	第55期 (2015年3月31日)	第56期 (2016年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	4,924	2,941
株券等トレーディング商品	4,295	2,550
債券等トレーディング商品	629	390
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	30	17
オプション取引	0	0
先物取引	30	17
計	4,954	2,959
負債
商品有価証券等	―	83
株券等トレーディング商品	―	83
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	35	11
オプション取引	0	0
先物取引	34	11
外国為替証拠金取引	0	―
計	35	94

(4) 自己資本規制比率

			第55期 (2015年3月31日)	第56期 (2016年3月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	17,224	16,803
補完的項目	金融商品取引責任準備金		4	4
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		341	188
計		(B)	345	193
控除資産		(C)	6,252	6,260
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	11,317	10,735
	市場リスク相当額		715	523
リスク相当額	取引先リスク相当額		32	24
	基礎的リスク相当額		213	229
計		(E)	961	777
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,177.4	1,380.6

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。