光世証券株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)重要な会計方針および見積もり
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成しております。この財務諸表の作成にあたっては、後述の「経理の状況」の「重要な会計方針」をご参照ください。

(2) 財政状態の分析
当期末の総資産合計は、前期末に比べ5億3百万円増加し203億17百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べ1億96百万円増加し137億9百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は信用取引資産の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ3億6百万円増加し66億7百万円となりました。固定資産の増加の主な要因は投資有価証券の取得によるものであります。
当期末の負債合計は、前期末に比べ10億92百万円増加し34億45百万円となりました。
流動負債は、前期末に比べ10億79百万円増加し30億52百万円となりました。流動負債の増加の主な要因は預り金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ15百万円増加し3億89百万円となりました。固定負債の増加の主な要因は役員退職慰労引当金によるものであります。
当期末の純資産の残高は、前期末に比べ5億89百万円減少し168億71百万円となりました。純資産の減少の主な要因は利益剰余金の減少によるものであります。
この結果、自己資本比率は82.9%(前期末88.0%)となりました。
また、期末発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は、178円94銭(前期末185円35銭)となりました。

(3) 当事業年度の経営成績の分析
当社の主な収益の源泉は、トレーディング損益、受入手数料、金融収益であります。当期の営業収益は7億57百万円(前期比77.6%)となりました。
内訳は、トレーディング損益が2億32百万円(同41.6%)、受入手数料が2億10百万円(同91.2%)、金融収益が2億44百万円(同260.5%)であります。一方、販売費・一般管理費は、9億63百万円(同95.9%)となりました。これに営業外損益1億0百万円(同116.3%)を計上した結果、経常損失が1億18百万円(前期経常利益53百万円)となりました。
特別利益は金融商品取引責任準備金戻入として1百万円を計上いたしました。以上により、税引前当期純損失は1億16百万円(前期税引前当期純利益54百万円)、法人税、住民税及び事業税を差し引いた当期純損失は1億19百万円(前期当期純利益50百万円)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主たる事業である金融商品取引業は、経済情勢や相場環境の変動による影響を大きく受けます。今後においてもこのような要因で経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(5) 資本の財源および資金の流動性に関しての分析
当期における現金及び現金同等物は、税引前当期純損失が1億16百万円となり、また、投資有価証券の取得による支出等により、当期末の残高は56億3百万円と前期末に比べ5億73百万円減少いたしました。具体的詳細については、第2[事業の状況]1[業績等の概要](2)キャッシュ・フローの状況に記載しております。


(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社の主たる事業である金融商品取引業の業績は、経済情勢や市場環境の変動による影響を大きく受けます。そのため、時に困難な舵取りに直面することもありますが、金融・資本市場における公器としての立場を認識し、関係する様々なステークホルダーに対する責務を果たすべく経営に取り組んでおります。
近い将来、社会にいわゆるデジタル世代が主流を占めるようになることを見据え、フィンテックの果実や利点を積極的に取り込み、次のような顧客サービスの展開を通じて、当社独自の証券ビジネスモデルの構築を目指してまいります。
・個人投資家の収益機会の拡大と取引手法の多様化を図る観点から、市場デリバティブ取引の活用推進・提案を行うこと。
・フィデューシャリー・デューティーを徹底し、「対面営業」と「インターネット取引」の両者の利便性を取り入れた金融サービスを提供すること。
・お客様の資産に関わる様々な相談にお応えする金融のコンシェルジュとして、総合的なウェルスマネジメント(資産管理サービス)を推進すること。