光世証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

当期の国内株式市場は、新興国経済の減速による市場心理悪化、Brexit問題、為替相場での円高の動きや米利上げに関する不透明感などを背景に、上半期は低調相場となり、国内主要株価指数である日経平均株価は1万7千円を上値に低迷しました。下半期にはいると、所謂トランプ相場で一時期活況を呈し、年末にかけて1万9千円台まで急上昇しましたが、米政権の人事をめぐる混乱や米国の早期利上げ観測の後退などから世界の株式市場は一転軟調な相場となり、日経平均も2万円台を前に足踏み状態となりました。
このような市場の動きの中で、対顧客営業面では、大阪取引所に新たに上場したデリバティブ4商品すべてを取り扱うなど、広く個人投資家に向けてデリバティブ取引の啓発・普及活動に取組みました。従前からの個別セミナー等も継続実施し、個々のニーズに合致する金融商品や取引手法の提案を顧客に行ってまいりました。これにより、当期の受入手数料は、前年に比して微減の2億10百万円(前期比91.2%)となりました。
また、自己売買部門では、通常のトレーディング業務による売買益は2億91百万円(同46.2%)となりました。一方、保有している有価証券は、EU離脱問題の是非を問う英国の国民投票の結果を受けた株価下落の影響が尾を引き、当期末時において評価損58百万円(前期71百万円の評価損)を計上することとなりました。これによりトレーディング損益は2億32百万円(前期比41.6%)となりました。
なお、金融収益は保有有価証券の運用等によって2億44百万円(同260.5%)、販売費及び一般管理費は9億63百万円(同95.9%)となりました。
以上の結果、営業収益は7億57百万円(前期9億75百万円)、経常損失は1億18百万円(前期経常利益53百万円)、当期純損失は1億19百万円(前期当期純利益50百万円)となりました。

(1) 業績の概況

① 受入手数料

期別	種類	株券 (百万円)	債券 (百万円)	受益証券 (百万円)	その他 (百万円)	計 (百万円)
第56期 (自 2015年4月 至 2016年3月)	委託手数料	184	4	15	―	204
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	5	―	―	―	5
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	―	0	5	―	5
	その他の受入手数料	5	0	8	0	14
	計	195	5	29	0	230
第57期 (自 2016年4月 至 2017年3月)	委託手数料	165	2	12	―	179
	引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料	1	―	―	―	1
	募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料	0	1	12	―	13
	その他の受入手数料	3	0	10	0	14
	計	170	3	36	0	210

委託手数料
当社の株式委託売買高は、金額で253億39百万円(前期比124.3%)、株数で54百万株(同139.3%)となり、株券委託手数料は1億65百万円(同89.5%)となりました。また、債券委託手数料は2百万円(同54.2%)となりました。

その他の受入手数料
その他の受入手数料は14百万円(同104.7%)となりました。

② トレーディング損益

	第56期 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)			第57期 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)	実現損益 (百万円)	評価損益 (百万円)	計 (百万円)
株券等トレーディング損益	632	△62	569	275	△57	217
債券等・その他の トレーディング損益	△1	△8	△9	15	△0	14
(債券等トレーディング損益)	(△1)	(△8)	(△10)	(5)	(△5)	(0)
(その他のトレーディング損益)	( 0)	(―)	( 0)	(9)	(4)	(14)
計	631	△71	560	291	△58	232

当期のトレーディング損益は2億32百万円の利益(前期比41.6%)となりました。このうち株券等トレーディング損益については2億17百万円の利益(同38.2%)、債券等・その他のトレーディング損益は14百万円の利益(前期9百万円の損失)となりました。

③ 金融収支
金融収益は2億44百万円(前期比260.5%)となりました。また、金融費用は12百万円(同313.1%)となり、金融収支は2億31百万円(同258.2%)となりました。

④ 販売費・一般管理費
引続き経費の削減と効率経営に努めました結果、販売費・一般管理費は9億63百万円(前期比95.9%)となりました。

⑤ 特別損益
当期の特別損益の合計は、1百万円の利益となりました。これは金融商品取引責任準備金戻入によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当期における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失が1億16百万円となり、また、預託金の増加による支出等により、当期末の残高は56億3百万円と前期末に比べ5億73百万円減少いたしました。

営業活動によるキャッシュ・フロー
当期の営業活動により資金は、3億81百万円増加(前期は4億64百万円の減少)しました。これは、主として約定見返勘定の減少による収入が12億80百万円あったこと等によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー
当期の投資活動により資金は、5億4百万円減少(前期は1億55百万円の減少)しました。これは、投資有価証券の取得による支出が6億59百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円あったこと等によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー
当期の財務活動により資金は、4億50百万円減少(前期は5億64百万円の減少)しました。これは、配当金の支払いによる支出が4億70百万円あったこと等によるものです。

(3) トレーディング業務の概要

	第56期 (2016年3月31日)	第57期 (2017年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
資産
商品有価証券等	2,941	2,976
株券等トレーディング商品	2,550	2,732
債券等トレーディング商品	390	185
その他トレーディング商品	―	58
デリバティブ取引	17	42
オプション取引	0	0
先物取引	17	42
計	2,959	3,018
負債
商品有価証券等	83	90
株券等トレーディング商品	83	90
債券等トレーディング商品	―	―
その他トレーディング商品	―	―
デリバティブ取引	11	25
オプション取引	0	0
先物取引	11	25
計	94	116

(4) 自己資本規制比率

			第56期 (2016年3月31日)	第57期 (2017年3月31日)
			(百万円)	(百万円)
基本的項目		(A)	16,803	16,425
補完的項目	金融商品取引責任準備金		4	3
	一般貸倒引当金		―	―
	評価差額金等		188	163
計		(B)	193	166
控除資産		(C)	6,260	6,504
固定化されていない自己資本の額 (A)+(B)-(C)		(D)	10,735	10,088
	市場リスク相当額		523	558
リスク相当額	取引先リスク相当額		24	21
	基礎的リスク相当額		229	223
計		(E)	777	803
自己資本規制比率(D)/(E)×100		(%)	1,380.6	1,255.4

(注) 上記は金融商品取引法の規定にもとづき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」および「金融庁告示第59号」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。