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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G95X

有価証券報告書抜粋 光世証券株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(百株)
取締役社長
(代表取締役)
巽 大 介1964年5月17日
1997年12月当社入社理事
1998年6月取締役 社長室長委嘱
2000年6月代表取締役社長(現任)
(注)12,124
取締役
CS統括担当
西 川 雅 博1960年6月24日
1990年4月当社入社
2004年4月営業グループ部長
2007年1月営業グループ担当執行役員
2017年6月同グループ(現コンサルティング・グループ)エグゼクティブマネージャー
2018年6月CS統括担当(現任)
(注)130
取締役
システムソリューション
グループ兼ネット事業推進
グループ兼管理部門管掌
石 川 卓 也1963年6月12日
1985年4月当社入社
1997年12月システム部課長
2011年4月
システムソリューショングループ担当執行役員
2016年4月

システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門担当常務執行役員
2019年6月

システムソリューショングループ兼ネット事業推進グループ兼管理部門管掌(現任)
2019年6月株式会社亀山社中代表取締役(現任)
(注)2
取締役山 本 將 晴1970年1月8日
2002年2月税理士登録
2002年9月山本会計事務所所長(現任)
2008年6月当社取締役(現任)
(注)3212
監査役
(常勤)
小 河 伸 二1946年6月8日
1972年10月当社入社
1987年4月経理部長
1987年12月取締役
1999年6月監査役
2000年6月取締役
2008年6月株式会社亀山社中代表取締役
2009年10月管理部門担当
2018年6月管理部門兼社長室人事・秘書グループ管掌
2019年6月監査役(現任)
(注)410
監査役児 玉 憲 夫1935年10月3日
1962年4月弁護士登録
1999年4月新世綜合法律事務所所長(現任)
2000年4月大阪弁護士会会長
日本弁護士連合会副会長
2004年6月当社監査役(現任)
(注)55
監査役村 形 聡1964年6月16日
1987年9月監査法人中央会計事務所入所
1991年12月公認会計士登録
1995年10月村形会計事務所設立(現任)
2007年8月税理士法人ゼニックス・コンサル
ティング設立 CEO(現任)
2009年6月当社監査役(現任)
(注)6
2,381

(注) 1 取締役 巽 大介、 西川 雅博の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 取締役 石川 卓也の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 山本 將晴は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。取締役の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 小河 伸二の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 児玉 憲夫は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 村形 聡は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。監査役の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社は、業務執行の迅速性・効率性を高めるため、執行役員制度を導入しております。
有価証券報告書提出日現在の執行役員は2名で、執行役員コンサルティンググループ担当 告野 守、執行役員監査グループ兼内部統制監査室担当 森 正行で構成されております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であります。また、社外監査役は2名であります。
当社と社外取締役山本將晴氏との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係が無く、客観的な立場から職務を適切に遂行しております。山本將晴氏は税理士として、税務、財務、経理面の専門的知識を有しており、コーポレート・ガバナンスの向上をはかるにあたり、社外取締役として独立した立場から取締役会の意思決定に重要な役割を果たしております。また、東京証券取引所に対して、独立役員として届け出ております。
当社と社外監査役児玉憲夫、村形聡の両氏との間には人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はありません。児玉憲夫氏は弁護士の資格を有しており、専門的見地から取締役会・監査役会において適切な発言をしております。村形聡氏は公認会計士、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、取締役会・監査役会において、監査グループから臨店検査等、管理グループ担当役員から会計監査人による監査結果等および内部統制監査室から財務報告に係る内部統制の有効性の評価の報告を受け、中立的・専門的な観点から助言や提言をおこない相互連携に努めております。
なお、社外役員の独立性に関する基準または方針について定めておりませんが、選任に当たっては、東京証券取引所が開示を求める社外役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
また、社外取締役および社外監査役が所有する株式数については「2役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
こうした、社外取締役および社外監査役を選任することで、経営の監視、監督に必要な体制が整備されております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03793] S100G95X)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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