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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YL1G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 光村印刷株式会社 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
(i)2026年6月25日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は以下の通りです。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
嶋山芳夫1958年4月25日生
1981年4月当社入社
2005年6月当社管理本部経理部長
2010年6月当社理事
2012年8月当社執行役員
2013年6月当社取締役執行役員
2015年6月当社取締役上席執行役員
2017年6月当社取締役常務執行役員
2019年6月当社取締役専務執行役員
2020年6月当社取締役副社長執行役員 社長補佐
2021年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2022年6月光村商事倉庫株式会社代表取締役社長(現任)
(注)327
取締役
常務執行役員
情報ソリューション事業部
事業部長
御地合 英 伸1966年10月14日生
1990年4月当社入社
2013年4月当社印刷・情報営業本部第二営業副本部長兼営業第六部長
2016年5月当社印刷・情報営業統括本部第三営業本部長
2018年6月当社理事
2019年6月当社執行役員
2020年11月当社印刷・情報営業本部長
2021年6月当社取締役執行役員
2023年6月当社取締役上席執行役員
2025年6月当社取締役常務執行役員印刷・情報事業部長兼営業戦略部長
2026年5月当社取締役常務執行役員情報ソリューション事業部長(現任)
(注)36
取締役
上席執行役員
特命担当
北 川 日出男 1960年7月8日生
1985年4月当社入社
2014年6月当社印刷事業部印刷・情報営業統括本部第二営業本部長
2016年6月当社理事
2019年2月当社印刷・情報営業本部長
2019年6月当社執行役員
2020年11月当社新聞印刷事業部副事業部長
2022年6月当社上席執行役員
2023年6月株式会社城南光村代表取締役社長
(現任)
2023年6月当社取締役上席執行役員新聞印刷事業部長
2026年4月当社取締役上席執行役員特命担当(現任)
2026年6月新村印刷株式会社代表取締役社長(現任)
(注)3 8
取締役
上席執行役員
経理本部長
兼総務本部管掌
藤 川 和 典1968年10月18日生
1991年4月当社入社
2017年4月当社経理部長
2020年6月当社経理本部長
2021年6月当社理事
2023年6月当社執行役員
2025年6月当社取締役上席執行役員経理本部長兼総務本部管掌(現任)
(注)3 1
取締役
上席執行役員
情報ソリューション事業部
生産本部長
村 川 武 彦1967年3月12日生
1985年4月当社入社
2017年4月当社印刷・情報事業部印刷・情報生産統括本部川越工場川越製造部長
2022年6月当社理事印刷・情報生産本部川越工場長兼商印製造部長
2023年2月当社印刷・情報生産本部副本部長
2023年6月当社執行役員
2025年6月当社取締役上席執行役員印刷・情報事業部生産本部長兼狭山工場長兼生産管理部長
2026年5月当社取締役上席執行役員情報ソリューション事業部生産本部長(現任)
2026年6月株式会社光村プロセス代表取締役社長(現任)
(注)3 1


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役柴 崎 憲 二1948年2月21日生
1966年3月大和運輸株式会社(現ヤマト運輸株式会社)入社
2005年4月同社執行役員
2006年7月同社常務執行役員
2008年4月同社代表取締役
2009年6月同社監査役
2013年6月同社顧問
2015年6月当社取締役(現任)
(注)37
取締役榎 本 雅 彦1953年11月15日生
1977年4月プロセス資材株式会社(現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社)入社
2010年6月同社執行役員
2014年6月同社常務執行役員
2016年6月同社参与
2018年6月当社取締役(現任)
(注)32
監査役
常勤
加 藤 立 人1959年9月1日生
1982年4月当社入社
2014年6月管理本部内部監査室長
2021年6月当社監査役(現任)
(注)42
監査役今 泉 浩 美1963年1月23日生
1986年4月日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)入社
2014年6月同社事業局イベント事業部長
2017年6月株式会社日テレイベンツ取締役
2020年6月同社常務取締役
2022年6月同社専任局長・ゼネラルプロデューサー
2024年6月当社監査役(現任)
(注)40
監査役藤 浦 貴 夫1962年10月6日生
1986年4月三菱製紙株式会社入社
2020年6月同社執行役員
2023年4月同社コーポレート・ガバナンス本部長
2025年4月同社嘱託
2025年6月当社監査役(現任)
2026年4月三菱製紙株式会社ミッション・エグゼクティブ コーポレート・ガバナンス本部副本部長(現任)
(注)50
57

(注) 1 取締役、柴崎憲二及び榎本雅彦は、社外取締役です。
2 監査役、今泉浩美及び藤浦貴夫は、社外監査役です。
3 任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2026年6月分の持株会による取得株式数は提出日(2026年6月25日)現在確認できないため、2026年5月末現在の実質所有株式数を記載しています。
7当社が取締役に対して特に期待する専門性及び経験・知見(スキル)は、下記のとおりです。
氏 名企業経営
事業戦略
営業・
マーケティング
製造・技術・
品質管理
財務・会計IT・デジタル人事・労務・
人材開発
法務・リスク
マネジメント
嶋山 芳夫
御地合英伸
北川日出男
藤川 和典
村川 武彦
柴崎 憲二
榎本 雅彦

※各人の有するすべての専門性及び経験・知見を表すものではありません。


8 当社の執行役員は10名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、御地合英伸、北川日出男、藤川和典、村川武彦の5名の他に、下記の執行役員5名で構成されています。

役名職名氏名
上席執行役員特命担当伊 東 康 博
上席執行役員産業資材本部長 松 本 大 助
執行役員情報ソリューション事業部
クリエイティブコミュニケーション本部長
両 角 は る か
執行役員情報ソリューション事業部
第二営業本部長 兼 ジャーナルプリント営業部長
高 橋 理 恵
執行役員総務本部長 兼 購買施設部長山 口 孝 史


9 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
滝 口 幸 司1963年1月8日生
1985年4月株式会社細川活版所(現当社)入社
2019年2月当社管理本部環境管理部長
2020年11月当社管理本部コンプライアンス部長
2022年6月当社経営企画室コンプライアンス部長
0


(ⅱ)当社は2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況は以下のとおりになる予定です。
なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役職名等)も含め記載しています。
男性9名 女性1名 (役員のうち女性の比率10%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
社長執行役員
嶋山芳夫1958年4月25日生
1981年4月当社入社
2005年6月当社管理本部経理部長
2010年6月当社理事
2012年8月当社執行役員
2013年6月当社取締役執行役員
2015年6月当社取締役上席執行役員
2017年6月当社取締役常務執行役員
2019年6月当社取締役専務執行役員
2020年6月当社取締役副社長執行役員 社長補佐
2021年6月当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)
2022年6月光村商事倉庫株式会社代表取締役社長(現任)
(注)327
取締役
常務執行役員
情報ソリューション事業部
事業部長
御地合 英 伸1966年10月14日生
1990年4月当社入社
2013年4月当社印刷・情報営業本部第二営業副本部長兼営業第六部長
2016年5月当社印刷・情報営業統括本部第三営業本部長
2018年6月当社理事
2019年6月当社執行役員
2021年6月当社取締役執行役員
2023年6月当社取締役上席執行役員
2025年6月当社取締役常務執行役員印刷・情報事業部長兼営業戦略部長
2026年5月当社取締役常務執行役員情報ソリューション事業部長(現任)
(注)36
取締役
上席執行役員
経理本部長
兼総務本部管掌
藤 川 和 典1968年10月18日生
1991年4月当社入社
2017年4月当社経理部長
2020年6月当社経理本部長
2021年6月当社理事
2023年6月当社執行役員
2025年6月当社取締役上席執行役員経理本部長兼総務本部管掌(現任)
(注)3 1
取締役
上席執行役員
情報ソリューション事業部
生産本部長
村 川 武 彦1967年3月12日生
1985年4月当社入社
2017年4月当社印刷・情報事業部印刷・情報生産統括本部川越工場川越製造部長
2022年6月当社理事印刷・情報生産本部川越工場長兼商印製造部長
2023年2月当社印刷・情報生産本部副本部長
2023年6月当社執行役員
2025年6月当社取締役上席執行役員印刷・情報事業部生産本部長兼狭山工場長兼生産管理部長(現任)
2026年5月当社取締役上席執行役員情報ソリューション事業部生産本部長(現任)
2026年6月株式会社光村プロセス代表取締役社長(現任)
(注)3 1
取締役
上席執行役員
産業資材本部長
松 本 大 助1964年10月2日生
1987年4月株式会社細川活版所(現当社)入社
2014年6月当社経営企画本部社長室長
2019年2月当社印刷・情報営業本部業務統括部長
2020年6月当社執行役員
2024年2月当社産業資材本部長
2024年6月当社上席執行役員
2026年6月当社取締役上席執行役員産業資材本部長(現任)
(注)3 3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役榎 本 雅 彦1953年11月15日生
1977年4月プロセス資材株式会社(現富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社)入社
2010年6月同社執行役員
2014年6月同社常務執行役員
2016年6月同社参与
2018年6月当社取締役(現任)
(注)32
取締役今 泉 浩 美1963年1月23日生
1986年4月日本テレビ放送網株式会社(現日本テレビホールディングス株式会社)入社
2014年6月同社事業局イベント事業部長
2017年6月株式会社日テレイベンツ取締役
2020年6月同社常務取締役
2022年6月同社専任局長・ゼネラルプロデューサー
2024年6月当社監査役
2026年6月当社取締役(現任)
(注)30
監査役
常勤
加 藤 立 人1959年9月1日生
1982年4月当社入社
2014年6月管理本部内部監査室長
2021年6月当社監査役(現任)
(注)42
監査役吉 田 昌 敬1961年2月14日生
1984年4月大日本インキ化学工業株式会社(現DIC株式会社)入社
2021年1月DICグラフィックス株式会社
執行役員オフセットインキ事業部長
2023年3月DIC株式会社嘱託
総務人事部キャリア支援担当
2025年9月一般社団法人働きがいと成長支援協会理事(現任)
2026年6月当社監査役(現任)
(注)5
監査役小 林 裕 昭1960年6月4日生
1983年4月三菱製紙株式会社入社
2020年1月同社執行役員本社技術環境部長兼
エネルギー事業室長
2024年4月同社執行役員八戸工場長兼北上工場長
2025年4月同社嘱託(現任)
2026年6月当社監査役(現任)
(注)6
45

(注) 1 取締役、榎本雅彦及び今泉浩美は、社外取締役です。
2 監査役、吉田昌敬及び小林裕昭は、社外監査役です。
3 任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 任期は2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2029年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
6 任期は2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
7 所有株式数には、持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しています。なお、2026年6月分の持株会による取得株式数は提出日(2026年6月25日)現在確認できないため、2026年5月末現在の実質所有株式数を記載しています。
8 当社が取締役に対して特に期待する専門性及び経験・知見(スキル)は、下記のとおりです。
氏 名企業経営
事業戦略
営業・
マーケティング
製造・技術・
品質管理
財務・会計IT・デジタル人事・労務・
人材開発
法務・リスク
マネジメント
嶋山 芳夫
御地合英伸
藤川 和典
村川 武彦
松本 大助
榎本 雅彦
今泉 浩美

※各人の有するすべての専門性及び経験・知見を表すものではありません。

9 当社の執行役員は9名で、上記記載の取締役のうち嶋山芳夫、御地合英伸、藤川和典、村川武彦、松本大助の5名の他に、下記の執行役員4名で構成されています。

役名職名氏名
上席執行役員特命担当伊 東 康 博
執行役員情報ソリューション事業部
クリエイティブコミュニケーション本部長
両 角 は る か
執行役員情報ソリューション事業部
第二営業本部長 兼 ジャーナルプリント営業部長
高 橋 理 恵
執行役員総務本部長 兼 購買施設部長山 口 孝 史


10 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名生年月日略歴所有株式数
(千株)
滝 口 幸 司1963年1月8日生
1985年4月株式会社細川活版所(現当社)入社
2019年2月当社管理本部環境管理部長
2020年11月当社管理本部コンプライアンス部長
2022年6月当社経営企画室コンプライアンス部長
0



② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は2名です。柴崎憲二はヤマト運輸株式会社の出身者であり、会社経営に関する豊富な経験と高い見識に加え、物流事業に深く造詣を有しています。当社の株主(持株数7千株)として資本関係があります。榎本雅彦は富士フイルムグラフィックソリューションズ株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数2千株)として資本関係があります。また、両氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。
有価証券報告書提出日現在、当社の社外監査役は2名です。今泉浩美は日本テレビ放送網株式会社及び株式会社日テレイベンツの出身者であり、マスメディアについての幅広い見地及び会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。藤浦貴夫は当社の大株主である三菱製紙株式会社の出身者であり、製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。
当社は2026年6月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役7名選任の件」及び「監査役2名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、引き続き2名の社外取締役と2名の社外監査役となります。新任社外取締役である今泉浩美は日本テレビ放送網株式会社及び株式会社日テレイベンツの出身者であり、マスメディアについての幅広い見地及び会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社の株主(持株数0千株)として資本関係があります。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。新任社外監査役である吉田昌敬は当社の大株主であるDIC株式会社及び、関連当事者であるDICグラフィックス株式会社の出身者であり、印刷材料業界に精通しており、会社経営並びにキャリアコンサルタントとしての豊富な経験と高い見識を有しています。当社との間に資本関係はありません。また、同氏は下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えています。新任社外監査役である小林裕昭は当社の大株主である三菱製紙株式会社の出身者であり、製紙業界に精通しており、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しています。当社との間に資本関係はありません。
なお、社外取締役2名、社外監査役2名は会社法第427条第1項の規定に基づき、法令の定める額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。

当社は、社外取締役及び社外監査役またはその候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、以下に定める項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有していると判断します。

(1) 現在又は過去において、当社及び当社の子会社(以下、併せて「当社グループ」という)の業務執行者(業務執行取締役、執行役員、理事、事業部長格以上の上級管理職にある使用人)であった者。
(2) 当社グループを主要な取引先(※)とする者又はその業務執行者。もしくは、当社グループの主要な取引先又はその業務執行者。
(※)主要な取引先とは、過去3事業年度のいずれかにおいて、当社グループとの取引の支払額もしくは受取額が、当社グループもしくは相手方の年間連結売上高の2%以上を占めている者をいう。
(3) 当社グループの主要な借入先(※)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(※)主要な借入先とは、現在又は直前事業年度末において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいう。
(4) 当社の大株主(※)又はその業務執行者。もしくは、当社グループが大株主となっている者の業務執行者。
(※)大株主とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有する者をいう。
(5) 当社グループの会計監査人である監査法人の代表社員、社員、パートナー又は従業員。

(6) 当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭(※)その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等。
(※)多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。
(7) 当社グループから多額の寄付(※)を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行者。
(※)多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で、年間1,000万円又は当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超えることをいう。
(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社もしくは子会社の業務執行者。
(9) 過去3年間において、上記(2)から(8)までのいずれかに該当していた者。
(10) 近親者(配偶者及び二親等以内の親族もしくは同居の親族)が、上記(1)から(9)までのいずれかに該当している者。

③ 社外取締役または社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、企業経営全般について、豊富な経験と幅広い見識に基づき助言を行うとともに、必要に応じコンプライアンス体制及び運用状況について質問し、取締役会の意思決定の適法性、妥当性を確保するための発言、提言を行っています。
現在の社外取締役及び社外監査役の人員により、充分な機能を果たしていると考えています。
社外取締役及び社外監査役は、コンプライアンス部、他の監査役及び会計監査人から適宜報告を受け、監督及び監査の実効性向上を図っています。また、内部統制部門から内部統制の状況について報告を受けています。
当社の内部監査部門(コンプライアンス部)は5名であり、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとして内部統制環境の充実を図っています。
当社の社外取締役及び社外監査役は社長との間で会合を実施し、今後の運営等について意見交換を実施しています。
当社は有限責任監査法人トーマツとの間で監査契約を結んでいます。当社監査役と監査法人は定期的に会合を実施し、お互いの監査方針及び監査計画、実施した監査の概要、今後の課題等について幅広く情報交換を行っています。

株式所有者別状況


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