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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVHR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 全保連株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


メニュー沿革

回次第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(百万円)16,38810,87221,70523,84624,510
経常利益又は経常損失(△)(百万円)1,755△6,3801,6191,8442,189
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)298△7,2211,3877731,538
持分法を適用した場合の投資利益(百万円)-----
資本金(百万円)992,3509999983
発行済株式総数(株)12,500,00025,003,80025,003,80019,448,80022,998,000
普通株式(株)12,500,00019,448,80019,448,80019,448,80022,998,000
A種優先株式(株)-5,555,0005,555,000--
純資産額(百万円)5,1761,6152,9801,4534,759
総資産額(百万円)14,08122,29924,72320,42521,793
1株当たり純資産額(円)463.38△16.4640.2679.03217.22
1株当たり配当額
普通株式
(うち1株当たり中間配当額)
優先株式
(うち1株当たり中間配当額)
(円)----30.00
(-)(-)(-)(-)(-)
--8.004.00-
(-)(-)(4.00)(4.00)(-)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失(△)(円)23.94△644.4858.5932.6576.09
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)----67.29
自己資本比率(%)36.767.2212.037.1021.82
自己資本利益率(%)5.49-60.5034.9849.59
株価収益率(倍)----11.1
配当性向(%)----39.43
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)--2,611△8083,324
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)--△1462,046△560
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)--△2,173△4,462△1,217
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)--6,8803,6565,202
従業員数(人)738719669624608
株主総利回り(%)
(比較指標: )(%)(―)(―)(―)(―)(―)
最高株価(円)----1,199
最低株価(円)----555

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第20期より、保証委託料売上に係る収益の計上基準を変更し、従来は保証委託料受領時に一括計上しておりましたが、変更後は契約期間に応じて按分計上することとしました。このため、当社の営業実態には変更はなく、新規保証契約件数等に表れる収益力は過年度から増加しているものの、会計上の「売上高」「経常利益又は経常損失(△)」「当期純利益又は当期純損失(△)」が大幅に減少しております。なお、変更後の計上基準を過年度から適用していた場合における第20期首時点の累積的影響額△845百万円を第20期首の純資産に反映させて表示しております。
3.第19期から第22期における持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失(△)については、関連会社が存在しないため記載しておりません。なお、第23期の持分法を適用した場合の投資利益の金額について、みなし取得日が期末のため投資利益は生じておりません。
4.2023年3月22日開催の取締役会決議に基づき、2023年3月29日付で、当社の優先株式5,555,000株を当社が自己株式として取得し、消却しております。なお、2023年6月29日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部変更を行い、優先株式に係る定款の定めを廃止いたしました。
5.第20期及び第21期の1株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、自己株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しております。第20期については、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。
6.優先株式に係る配当は優先配当であり、投資契約に基づく配当を実施したものであります。
7.第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、また第20期、第21期及び第22期については潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
8.第20期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
9.第19期、第20期、第21期及び第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10.第19期及び第20期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
11.従業員数は、就業人員であります。なお、平均臨時雇用人員については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
12.第21期、第22期及び第23期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。第19期及び第20期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツ監査法人の監査を受けておりません。
13. 第19期から第23期の株主総利回り及び比較指標は、2023年10月25日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。
14.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
ただし、当社株式は、2023年10月25日から東京証券取引所スタンダード市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項はございません。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E39018] S100TVHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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