有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5L5
全国不動産信用保証株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1.取締役 小山芳樹氏は社外取締役であります。
2.監査役 岩城 豊氏、石伊 博氏は社外監査役であります。
なお、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
3.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である小山芳樹氏は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産会社経営者であり、かつ、業界団体等の役職者であり、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しており、経営全般に関する適切なアドバイスを受けております。
社外監査役である岩城 豊氏並びに石伊 博氏は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通しており、コンプライアンス・会社財産の保全の観点からの日常的な稟議書・営業審査書類等の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 | 馬場研治 | 1952年12月2日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||
専務取締役 業務部長 | 中村利久 | 1955年2月4日生 |
| (注)3 | 1,900 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 総務部長 | 本田 実 | 1947年7月30日生 |
| (注)3 | 1,955 | ||||||||||||||||||||
常務取締役 営業部長 | 和田 功 | 1957年2月18日生 |
| (注)3 | 1,900 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 沼澤 昭 | 1942年8月8日生 |
| (注)3 | 2,000 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株)取締り | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小山芳樹 | 1944年2月28日生 |
| (注) 1・3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 岩城 豊 | 1954年1月22日生 |
| (注) 2・4 | 0 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 石伊 博 | 1948年9月7日生 |
| (注) 2・5 | 0 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 梶 健二 | 1945年6月16日生 |
| (注)4 | 180 | ||||||||||||||||||||||
計 | 7,935 |
2.監査役 岩城 豊氏、石伊 博氏は社外監査役であります。
なお、社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
3.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である小山芳樹氏は、当社と営業上緊密な関係を有する不動産会社経営者であり、かつ、業界団体等の役職者であり、不動産取引一般に関する専門的知識と経験を有しており、経営全般に関する適切なアドバイスを受けております。
社外監査役である岩城 豊氏並びに石伊 博氏は、宅地建物取引業法をはじめとする当社事業に関連する諸法令・実務に精通しており、コンプライアンス・会社財産の保全の観点からの日常的な稟議書・営業審査書類等の検討や外部監査人からの監査結果の報告と協議等によって推進されております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04766] S100G5L5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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