八千代工業株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の経済状況は、国内においては、個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっており、設備投資はおおむね横ばいとなっているなど、景気は弱さも見られるものの緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の景気は、金融政策正常化の影響や原油価格下落、ドル高の影響が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続いております。アジア諸国の景気は、中国では、不動産価格や金融市場の動向等が懸念されるなか、緩やかに減速しており、インドでは内需を中心に緩やかに回復しております。その他のアジア諸国においては、景気は内需を中心にこのところ持ち直しの動きがみられております。欧州主要国の景気は、高い失業率や地政学的リスクの影響が懸念されており、一部に弱めの動きもみられるものの、緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当社グループは、2014年4月からスタートした第12次中期計画の施策展開として、多様な顧客ニーズに対応するため、研究開発におきましてはシミュレーション技術を活用した開発期間の短縮や高付加価値、かつコスト競争力のある技術・製品の開発に取り組んでおります。その結果、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフに新たなラインアップを追加し、量産を開始しております。生産におきましては品質維持向上活動や生産効率向上活動を継続推進し、第12次中期方針で掲げている『グローバルでトップクラスの技術・製品の競争力を獲得する』を目指し、お客様に良いものをタイムリーに供給できる体制を更に強化しております。管理におきましては業務プロセス改善活動をグローバルで展開し、設計から量産に至る開発・生産・管理の全部門で製品仕様、製造プロセス、生産管理等、あらゆる領域のロスを削減し、着実に改善効果を上げております。人材におきましては中長期計画に基づいた能力向上プログラムの実践とその能力を最大限発揮できる適切な要員配置を進めております。
なお、当社は2015年10月15日開催の取締役会において、日本国内で板金事業を営む株式会社ワイジーテックの全事業及び四日市プレス工場を、東プレ株式会社に譲渡することを決議し、2016年1月1日に譲渡を完了しております。これをもって当社グループは板金部品事業を終了し、主力製品である樹脂製燃料タンク及びサンルーフの事業に経営資源を集中し販路の拡大を進めてまいります。
当連結会計年度の継続事業における売上収益は、自動車部品における受注の増加や為替換算上の影響により、1,498億1千6百万円と前年度に比べ77億7千3百万円、5.5%の増収となりました。利益につきましては、原価改善効果や為替換算上の影響などはあったものの、前期に厚生年金基金の過去分返上による清算利益54億3千7百万円や退職給付制度の変更による過去勤務費用減少に伴う利益29億2千1百万円があったことなどにより、継続事業からの営業利益は、117億6千6百万円と前年度に比べ49億9千4百万円、29.8%の減益となりました。継続事業からの税引前利益は、113億3千3百万円と前年度に比べ54億5千5百万円、32.5%の減益、継続事業からの当期利益は、80億4千1百万円と前年度に比べ36億7千7百万円、31.4%の減益となりました。
なお、当社グループの非継続事業も含めた全事業の売上収益は1,540億3千3百万円と前年度に比べ28億3百万円、1.8%の減収、営業利益は106億9千2百万円と前年度に比べ38億3千2百万円、26.4%の減益、税引前利益は102億5千6百万円と前年度に比べ45億8百万円、30.5%の減益、当期利益は69億5千7百万円と前年度に比べ28億6千1百万円、29.1%の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、売上収益は、317億1千8百万円と前年度に比べ2億4千8百万円、0.8%の減収となりました。税引前利益は、前期に厚生年金基金の過去分返上による清算利益54億3千7百万円や退職給付制度の変更による過去勤務費用減少に伴う利益29億2千1百万円があったことなどにより、4億1千8百万円と前年度に比べ52億7千9百万円、92.7%の減益となりました。
(米州)
米州においては、連結子会社であるエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上収益は、418億7千9百万円と前年度に比べ49億4千万円、13.4%の増収となりました。税引前利益は、為替換算上の影響はあったものの、機種構成変化や新機種の立上り費用などにより、22億7千8百万円と前年度に比べ3億3千4百万円、12.8%の減益となりました。
(中国)
中国においては、連結子会社である八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加や為替換算上の影響などにより、売上収益は、234億7千1百万円と前年度に比べ38億8千5百万円、19.8%の増収となりました。税引前利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化や償却費の増加などにより、38億4千6百万円と前年度に比べ9千2百万円、2.3%の減益となりました。

(アジア)
アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)における受注の増加や為替換算上の影響などはあったものの、サイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)及びゴウシ インディア オートパーツ プライベート リミテッド(インド)における受注の減少などにより、売上収益は、527億4千9百万円と前年度に比べ8億4百万円、1.5%の減収となりました。税引前利益は、機種構成変化や為替換算上の影響などにより、49億2千万円と前年度に比べ4億9千4百万円、11.2%の増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前利益113億3千3百万円、減価償却費及び償却費85億円などはあったものの、法人所得税の支払額33億8千万円、有形固定資産の取得による支出56億9千6百万円及び長期借入金の返済による支出62億5千万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は154億7千2百万円となり、前年度に比べ30億5千8百万円減少しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、法人所得税の支払額33億8千万円などがあったものの、税引前利益113億3千3百万円、減価償却費及び償却費85億円などにより、前年度に比べ20億1千7百万円増加し、134億2千5百万円(前年度は114億7百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出56億9千6百万円などにより、前年度に比べ4千9百万円減少し、56億2千万円(前年度は56億6千8百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出62億5千万円などにより前年度に比べ41億3千8百万円増加し、90億7千5百万円(前年度は49億3千7百万円の支出)となりました。

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(有償支給取引)
当社グループは、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引(以下「有償支給取引」という。)を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等を「売上収益」で純額表示しております。
この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「売上収益」と「売上原価」が前連結会計年度は606億3千2百万円、当連結会計年度は644億3千2百万円減少しております。
(従業員給付)
当社は、前連結会計年度に市場連動型の年金制度の導入等、退職給付制度の改定を行っております。この制度変更により、過去勤務費用が△29億2千1百万円発生しております。日本基準では、過去勤務費用は数理計算上の差異と同様の会計処理をしておりますが、IFRSでは発生時に純損益を通じて認識を行っております。