六甲バター株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

1.役員一覧
男性9名 女性2名(役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長 (代表取締役)	三宅 宏和	1952年11月6日生	1976年4月 当社入社 2005年4月 当社生産管理グループ長 2007年1月 当社生産管理グループ長 兼生産グループ長 2007年3月 当社取締役 2007年4月 当社生産グループ長 2010年4月 当社稲美生産部長 2011年3月 当社常務取締役 2011年4月 当社生産本部長兼稲美工場長 2015年1月 2021年3月 当社代表取締役社長 当社代表取締役会長(現)	(注)5	35
取締役社長兼CEO (代表取締役)	塚本 浩康	1975年8月5日生	2000年4月 当社入社 2012年4月 当社購買部長 2013年1月 当社稲美生産部長 2013年3月 当社取締役 2015年1月 当社常務取締役 当社経営企画部担当兼人事総務部担当兼品質保証部担当兼購買部担当 2017年1月 当社専務取締役 2018年1月 当社取締役副社長開発本部長 2019年3月 2021年1月 2021年3月 当社代表取締役副社長 当社代表取締役副社長開発本部長 兼事業開発部長 当社代表取締役社長 2023年3月 当社代表取締役社長兼CEO(現)	(注)5	80
取締役専務執行役員 生産本部長兼神戸工場長	中村 行男	1961年8月15日生	1984年4月 当社入社 2009年4月 当社品質保証グループ長 2011年4月 当社生産管理部長 2015年1月 当社稲美生産部長 2015年3月 当社取締役 当社生産本部副本部長 兼稲美生産部長 2018年1月 当社開発本部副本部長 兼製品開発部長 2019年3月 2021年3月 当社常務取締役 生産本部長兼神戸工場長 兼稲美工場長 当社生産開発統括本部長 兼開発本部長兼神戸工場長 2023年1月 当社生産本部長兼神戸工場長(現) 2023年3月 2024年3月 当社取締役常務執行役員 当社取締役専務執行役員(現)	(注)5	12
取締役常務執行役員 営業本部長 兼マーケティング本部管掌	斎藤 保典	1965年7月31日生	1988年4月 当社入社 2014年1月 当社関東北営業所長 2015年1月 当社名古屋支店長 2016年1月 当社東京支店長 2017年1月 当社家庭用営業部長 2017年3月 当社取締役 2018年1月 当社営業本部副本部長 兼家庭用営業部長 2019年1月 2021年3月 当社営業本部副本部長 兼家庭用営業部長兼菓子営業部長 当社常務取締役 営業本部長(現) 2023年3月 2024年1月 当社取締役常務執行役員就任(現) 当社マーケティング本部管掌(現)	(注)5	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役相談役	塚本 哲夫	1942年2月13日生	1964年4月 当社入社 1974年2月 当社取締役 当社生産部長 1977年3月 当社常務取締役 1979年3月 当社取締役副社長 1979年12月 六甲フーズ株式会社代表取締役社長 1981年3月 当社代表取締役副社長 1985年3月 当社代表取締役社長 1991年9月 塚本産業有限会社代表取締役社長(現) 2015年1月 当社代表取締役会長 2019年3月 2021年3月 当社取締役会長 当社取締役相談役(現)	(注)5	357
取締役	佐藤 容子	1952年7月27日生	1991年4月 第二東京弁護士会登録 1997年4月 神戸弁護士会登録 佐藤法律事務所所属(現) 2004年3月 当社監査役 2015年3月 当社取締役(現)	(注)5	-
取締役	齋藤 達也	1973年2月3日生	1996年4月 三菱商事株式会社入社 2005年11月 泰MC商事株式会社(出向) 2010年6月 三菱商事株式会社農産ユニット 2016年4月 2021年5月 同社農産酪農部米・青果物チームリーダー ウォーターセル株式会社代表取締役社長(出向) 2023年4月 2024年3月 三菱商事株式会社農産酪農部長(現) 当社取締役(現)	(注)5	-
取締役	新山 陽子	1952年1月1日生	2002年1月 京都大学大学院農学研究科教授 2017年3月 京都大学名誉教授(現) 2017年4月 立命館大学経済学部教授 2018年4月 立命館大学食マネジメント学部教授 2020年8月 2024年3月 一般社団法人フードシステム研究所・京都代表理事(現) 当社取締役(現)	(注)5	-
取締役 (常勤監査等委員)	國宗 勝彦	1957年3月7日生	1979年4月 当社入社 2008年4月 当社広島営業所長 2010年4月 当社福岡営業所長 2014年1月 当社東京支店長 2016年1月 当社社長付 2016年3月 当社常勤監査役 2023年3月 当社取締役(常勤監査等委員)(現)	(注)6	8
取締役 (監査等委員)	今津 龍三	1954年10月22日生	1997年1月 今津株式会社代表取締役社長(現) 1998年3月 当社監査役 2023年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)6	368
取締役 (監査等委員)	早川 芳夫	1952年6月10日生	1980年10月 昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 1985年3月 公認会計士登録 2005年5月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)代表社員 2011年6月 新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)退所 2011年7月 早川会計事務所代表(現) 2011年12月 税理士登録 2014年5月 学校法人大阪成蹊学園監事(現) 2015年3月 当社監査役 2017年6月 上新電機株式会社監査役(現) 2023年3月 当社取締役(監査等委員)(現)	(注)6	-
計					872

(注)1.取締役佐藤容子氏、齋藤達也氏及び新山陽子は、社外取締役であります。
2.監査等委員である取締役今津龍三氏及び早川芳夫氏は、社外取締役であります。
3.代表取締役社長兼CEO塚本浩康は、取締役相談役塚本哲夫の長男であります。
4.2023年3月29日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
5.取締役(監査等委員である取締役を除く)の任期は2024年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
6.監査等委員である取締役の任期は2023年3月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
7.当社は執行役員制度を導入しており、その数は12名(うち取締役兼務2名)であります。


2.社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの強化の観点から、業務執行、監督機能及び監査機能を明確化するため、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)及び監査等委員である取締役を選任しており、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。
当社の社外取締役は5名であります。
社外取締役佐藤容子氏は、弁護士の資格を有しており、法務に関する相当程度の知見を有しております。
社外取締役齋藤達也氏は、三菱商事株式会社農産酪農部長であります。三菱商事株式会社は、当社議決権の16.5%(直接所有分)を所有する筆頭株主であり、重要かつ緊密な協力関係を維持しつつ当社の債権について回収代行を委託しておりますが、当社の事業運営は完全に独立した当社の経営方針に基づいて行っております。
社外取締役新山陽子氏は、一般社団法人フードシステム研究所・京都代表理事であり、大学教授としての豊富な経験と高度な専門的知識を有しております。
監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の取引先である今津株式会社の代表取締役であります。今津株式会社は、当社との間に製品販売の取引関係があります。
監査等委員である社外取締役早川芳夫氏は、公認会計士及び税理士として長年の経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
なお、佐藤容子、新山陽子、今津龍三、早川芳夫の4氏を東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役を選任するために金融商品取引所が定める独立性基準に加え、独自の独立性基準を定めております。選任にあたっては、これらの独立性基準を充たし一般株主との利益相反が生じるおそれのない者を選任しております。
なお、監査等委員である社外取締役今津龍三氏は、当社の株式を所有しており、その所有株式数は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 1.役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。

当社は社外取締役により、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、監査等委員である社外取締役により各専門分野から多面的な監査が行われることを期しております。
当社においては、社外取締役より経営全般に関する意見・指摘をいただき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の監督においても社外取締役を中心とする監査等委員会が重要な役割を果たしていることから、経営への監視・助言機能が十分に働いており、その客観性・中立性が確保されていると考えております。

3.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役5名を選任し、独自の知見や経験、高い独立性に基づく客観的視点から、業務執行に対する監督機能の強化が図られているものと考えます。
また、監査等委員である社外取締役2名を選任し、高度な専門知識、高い独立性に基づく客観的視点から取締役(監査等委員である取締役を除く。)の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施します。同取締役は会計監査人と定期的に開催する協議会に参加し、会計監査人の監査計画及び監査結果の報告を受け、会計監査、レビューの方法及び結果、会計監査人の職務の執行状況等について監査します。
内部統制の整備・運用状況の評価状況については、必要に応じて常勤監査等委員より社外取締役に報告を行える体制をとっております。