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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100A05V

有価証券報告書抜粋 共同ピーアール株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

(1) 財政状態の分析
(資 産)
当連結会計年度末における流動資産は1,446百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加138百万円があったものの、未成業務支出金の減少656百万円等があったためであります。固定資産は338百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。これは主に、無形固定資産のリース資産の増加25百万円等によるものであります。
この結果、総資産は1,784百万円となり、前連結会計年度末に比べ462百万円減少いたしました。
(負 債)
当連結会計年度末における流動負債は799百万円となり、前連結会計年度末に比べ659百万円減少いたしました。これは主に、未払費用の増加68百万円があったものの、前受金の減少159百万円、受注損失引当金の減少554百万円等があったためであります。固定負債は202百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円増加いたしました。これは主に、役員退職慰労引当金の減少22百万円があったものの、長期借入金の増加52百万円等があったためであります。
この結果、負債合計は1,002百万円となり、前連結会計年度末に比べ619百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は781百万円となり、前連結会計年度末に比べ157百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加163百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は43.8%(前連結会計年度末は27.8%)となりました。
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前連結会計年度比395百万円(10.7%)増加の4,099百万円となりました。これは主に、当社単体の売上高が350百万円増加したことが影響しております。連結子会社の売上高は、共和ピー・アール株式会社が170百万円、株式会社マンハッタンピープルが363百万円となりました。

当社及び共和ピー・アール株式会社においてはリテイナー契約数の伸張に取り組みましたが、結果として、前期比、当社の契約数は微減だったものの、当社単体における売上高が3.3%増加したことが影響し、リテイナーの売上高は、前連結会計年度比61百万円(3.1%)増加の2,052百万円となりました。

株式会社マンハッタンピープルにおいて、前期行わなかった宣伝プロデューサー業務案件を受注したことにより前期比47.6%の増加、また、当社単体についても21.4%増加したことにより、オプショナル&スポットの売上高は、前連結会計年度比303百万円(19.9%)増加の1,827百万円となりました。

当連結会計年度のペイドパブリシティにおける売上高比率について、そのほとんどを当社単体で占める結果となりました。直取引の売上高は2.5%増加、代理店経由の売上高も96.6%増加したことが影響し、ペイドバブリシティの売上高は、前連結会計年度比30百万円(16.0%)増加の219百万円となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、共和ピー・アール株式会社は前期比11.5%減少したものの、当社単体において前期比3.6%増加したことに加えて、株式会社マンハッタンピープルも27.4%と増加したため、前連結会計年度比76百万円(3.3%)増加の2,396百万円、売上高総利益率は4.2ポイントの下落となりました。
(営業損益)
営業損益は、当社単体において人件費が増加したものの、売上総利益の増加が寄与し、前連結会計年度比49百万円増加の180百万円の営業利益(前期比37.6%増加)となりました。
(経常損益)
経常損益は、受取賃貸料2百万円、役員退職慰労引当金戻入額9百万円等を含む営業外収益13百万円、支払利息8百万円、為替差損3百万円等を含む営業外費用13百万円を計上し、前連結会計年度比54百万円増加の180百万円の経常利益(前期比43.3%増加)となりました。


(税金等調整前当期純損益)
税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度比48百万円増加の180百万円の税金等調整前当期純利益(前期比37.1%増加)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
親会社株主に帰属する当期純損益は、税金等調整前当期純利益180百万円だったことに加え、税金費用17百万円が計上されたことにより、前連結会計年度比55百万円増加の163百万円の親会社株主に帰属する当期純利益(前期比51.2%増加)となりました。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05477] S100A05V)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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