共同印刷株式会社 従業員の状況 (2023年3月期)

(1) 連結会社の状況

	2023年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(名)
情報コミュニケーション部門	827	(45)
情報セキュリティ部門	831	(105)
生活・産業資材部門	917	(173)
その他	239	(102)
全社(共通)	394	(7)
合計	3,208	(432)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用者数であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

				2023年3月31日現在
従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,893	(157)	43.9	16.0	5,826

セグメントの名称	従業員数(名)
情報コミュニケーション部門	317	(0)
情報セキュリティ部門	701	(68)
生活・産業資材部門	481	(82)
全社(共通)	394	(7)
合計	1,893	(157)

(注)1.従業員数は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の期中平均雇用者数であります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門及び研究開発部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は共同印刷労働組合(2023年3月31日現在の組合員数は1,667名)ほかがあります。労使間の問題は経営協議会を通じて円満な解決を図っており、会社の発展なくして組合員の生活向上はないという見地から生産性向上に協力的であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	うち 正規雇用労働者	うち パートタイム労働者・有期労働者
7.3	82.9	61.9	66.2	54.6	欄外に記載(注)4

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3.上記指標の算出にあたっては、以下のような定義や計算方法を用いております。
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く
人員:2023年3月末時点の人員数で算出
(パートタイム労働者は、正規雇用労働者の所定労働時間(8時間/日)に換算し算出)
正規雇用労働者:当社から社外への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く
パートタイム労働者・有期労働者:エルダー社員(定年後再雇用者)、準社員(フルタイム)、
パートタイマー、アルバイト、嘱託契約社員(派遣社員は含まず)
4.労働者の男女の賃金の差異の主要な要因は、以下のとおりであります。
・正規雇用労働者
-男性社員は女性社員と比較して、勤続年数が長く賃金水準も高い
2019年以降、パートタイム労働者の正社員登用を進めております。登用した労働者は女性の比率が高く、女性正社員全体の平均勤続年数が短くなる一因となっております。
-交替制勤務手当を受給する社員の大半は男性で、賃金増につながっている
・パートタイム労働者・有期労働者
-相対的に賃金水準が高いエルダー社員(定年後再雇用者)は男性社員が多く、男性の平均賃金の上昇につながっている

② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。